nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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社会保険庁廃止の要因(2)-国民年金不正免除
2006年3月頃から、国民年金保険料の免除承認等に関する手続きについて、本人からの申請がないにもかかわらず、社会保険事務所が承認手続きを行ったという国民年金法等に違反する行為が発覚した。不正免除は、全国で31社会保険事務局(全国47事務局)、116社会保険事務所(全国312事務所)で行われ、不正免除件数は222,587件に上り、その大半は本人の意思確認をしていなかった。同年8月に、不正免除に関与した職員及びその監督者である職員1,752人の処分が行われたが、その数は全職員の約1割弱であり、かつ幹部職員が多かった。社会保険庁が2006年8月に公表した資料の中から法令違反が行われた経緯や背景などをまとめました。


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テーマ:年金 - ジャンル:政治・経済

社会保険庁廃止の要因(1)-カワグチ技研収賄事件
2004年の年金法改正の国会審議の最中には、マスコミでさまざまな社会保険庁の不祥事が報道されましたが、同年9月に社会保険庁の渡邉総務部地方課長(2002年4月~2004年3月当時の運営部年金保険課長)が、収賄の容疑で逮捕・起訴された事件は、多くの国民の不信を招きました。この事件では、カワグチ技研の川崎社長(ニチネン企画監査役)と選定理由が不明確な契約が長期に行われ、多数の職員やOBが金品を受領していたことが明らかになりました。社会保険庁が2005年1月に公表した調査報告書をまとめました。


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サービス向上・年金未納対策-社会保険庁改革法案
社会保険庁改革については、2007年3月13日、日本年金機構法案と国民年金事業等運営改善法案の新たな改革関連2法案が国会に提出されました。サービスの向上保険料の収納対策の強化等を推進するための「国民年金事業等運営改善法案」の概要をまとめました。
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日本年金機構設立と社会保険庁廃止
2006年通常国会に提出した社会保険庁改革二法案は、同年12月に審議未了廃案となり、2007(平成19)年3月13日に、社会保険庁を廃止し、新たに非公務員型の法人として日本年金機構を設立し、併せて、サービスの向上、保険料の収納対策の強化等を推進するための社会保険庁改革関連法案が閣議決定され、国会に提出されました。提出された日本年金機構法案によれば、設立委員による設立準備に先立ち、まずは、政府において、学識経験者の意見を聴いて、「機構が自ら行う業務」と「民間委託する業務」を振り分け、公的年金の新たな運営体制の基本計画を決定するとなっています。日本年金機構法案の概要をまとめました。


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テーマ:年金 - ジャンル:政治・経済

再チャレンジ支援策-格差の固定化を防ぐ「底上げ」
経済財政諮問会議(2007(平成19)年1月29日)第2回)では、緊急に「誰もが能力形成や資格取得の機会が得られる仕組みをつくり、底上げによって格差の固定化を防ぐ」ための大きな方向性を出す事になりました。
具体的な課題は、「集中的・効果的な能力形成支援プログラム」、「就労促進型福祉への転換」を挙げています。90年代の低迷期に社会に出た人、企業をリストラされている人、子育て中でなかなか資格や能力形成の機会がない人、生活保護、母子家庭の人などを対象に、働きたい人に雇用機会を与える仕組みや最低賃金のあり方を検討します。
「2007(平成19)年の経済財政諮問会議における主な課題」の中から、雇用・労働、社会保障、少子化対策関連をまとめました。


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労働市場改革(労働ビッグバン)-成長力の強化における人材活用
経済財政諮問会議(第1回平成19年1月18日)では、民間議員から2007(平成19)年の主な政策課題として1.成長力の強化、2.効率的で質の高い社会保障制度の構築、3.21世紀型行財政システムの構築が出されました。
労働市場改革(労働ビッグバン)は、1.成長力の強化(生産性の上昇、グローバル化、人材活用)における人材活用に位置づけられています。具体的には、ワーク・ライフ・バランス実現、集中的・効果的な能力形成支援プログラム、就労促進型福祉への転換、ハローワークへの市場化テスト導入が挙げられました。
また、2.効率的で質の高い社会保障制度の構築として、医療や介護の高コスト構造是正プログラムの策定、一体的見直しに向けた社会保障個人会計等の実現が挙げられました。
格差是正については、集中的・効果的な能力形成支援プログラムや就労促進型福祉への転換だけではなく、自立をなるべくバックアップし、底上げをしていくという形での格差是正、最低賃金のこの何年かの上昇率は諸外国に比べて低く、罰則も緩いので、最低賃金法の見直しが必要であるという意見が出されました。
会議議事録の中から主な発言を抜粋しました。なお、会議において塩崎官房長官が使った新らしい貧困という言葉は、定義が違うのではないかという意見が自民党内から出ています。(参照
最低賃金法改正案提出を巡る政治の動きはこちらでわかります。→nami社会保障通信ブックマーク / 政治 / 労働


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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

労働市場改革(労働ビッグバン)-労働者派遣法改正の方向
労働政策審議会労働力需給制度部会は、労働者派遣制度の見直しを議論していますが、規制改革・民間開放推進会議の最終答申では、労働者派遣法について、派遣労働を特別視した規制法から、真に派遣労働者を保護し派遣が有効活用されるための法律へ転換すべく、抜本的見直しを図るべきであるとしています。
具体的には、紹介予定派遣以外の労働者派遣における事前面接の解禁派遣労働者に対する雇用契約申込み義務の見直しを求めています。


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プロフィール

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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