nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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日本年金機構設立と社会保険庁廃止
2006年通常国会に提出した社会保険庁改革二法案は、同年12月に審議未了廃案となり、2007(平成19)年3月13日に、社会保険庁を廃止し、新たに非公務員型の法人として日本年金機構を設立し、併せて、サービスの向上、保険料の収納対策の強化等を推進するための社会保険庁改革関連法案が閣議決定され、国会に提出されました。提出された日本年金機構法案によれば、設立委員による設立準備に先立ち、まずは、政府において、学識経験者の意見を聴いて、「機構が自ら行う業務」と「民間委託する業務」を振り分け、公的年金の新たな運営体制の基本計画を決定するとなっています。日本年金機構法案の概要をまとめました。


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2006年版厚生労働白書を読む(2)-社会保険庁改革
2006年版(平成18年版)厚生労働白書の「第2部第5章第4節 安定的で効率的な年金制度の運営の確保」「第2部第11章第7節 厚生労働行政に対する信頼回復に向けた取組み」を中心に社会保険庁改革の課題についてまとめました。
年金保険料無駄遣いや個人情報の業務外閲覧、年金保険料不正免除等の不祥事は、国民の社会保険制度に対する不信を招き、信頼回復に向けて社会保険庁の組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められている。
社会保険庁改革は、2006年12月、年金制度の運営を再構築し、 国民の信頼を回復するために解体・廃止し、その機能を6分割(厚生労働省、日本年金機構、民間委託、地方厚生局、全国健康保険協会及び国税庁)することに決まりました。
年金の財政責任・管理責任は国が担う一方、その運営業務は新たな非公務員型の公法人日本年金機構を設立し担わせるとともに、第三者機関により業務を振り分けし、民間へのアウトソーシングを積極的に進めるほか、特に悪質な滞納者については、国税庁に委託して強制徴収を行います。国や公的新法人の組織人員は必要最小限とし、一層の合理化・効率化を図ります。詳しくは→こちら。


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2006年版厚生労働白書を読む(1)-年金制度改革
2006年版(平成18年版)厚生労働白書の「第1部第2章第2節 老後の所得保障」「第2部第5章第3節 持続可能で安心できる年金制度の構築」を中心に年金制度改革の課題をまとめました。
2004年の年金制度改正時の2005年出生率の前提1.39に対し、実績が1.25となり、少子化がさらに進んだことで、国民の間に年金制度の持続性への不安が高まっている。
2006年12月に発表された新人口推計(中位推計)では、女性の生涯未婚率を23.5%に見直したことにより、合計特殊出生率を1.26に下方修正した結果、人口は2055年には8,993万人に減少します。
新人口推計を基準とする公的年金の給付水準の見通しに関する厚生労働省の試算では、約50年後の合計特殊出生率を中位推計の1.26とした場合、年金給付水準は51%台になりました。(参照
パート労働者への社会保険適用の拡大(→詳しくはこちら)及び被用者年金一元化法案(→詳しくはこちら)は、2007年通常国会へ提出されました。

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靖国神社A級戦犯合祀の法的根拠は遺族年金の支給
社会保障制度の専門家として、年金支給の視点から、靖国神社A級戦犯合祀問題を考えているのですが、合祀の法的根拠はちゃんとあります。合祀の選考基準は、 「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」のいずれかに該当するということです。
A級戦犯の遺族にも公務による死亡として、軍人恩給の遺族年金が支給されていることから合祀の基準を満たしています。
昭和21年2月1日に、GHQの指令で旧軍人軍属の恩給が廃止されましたが、昭和28年8月1日に 「恩給法の一部を改正する法律」(法律第155号)により、旧軍人軍属の恩給、扶助料などを廃止前の制度に相当の制約を加え復活させました。
恩給法では、年金を受ける権利がなくなる理由の1つに、「懲役乃至は禁固に処せられた者」がありますから、遺族年金が支給されているという事実は、国内法では犯罪人という認定はしていないということがわかります。

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プロフィール

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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