nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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「骨太の方針2007」解説(3)-医療・介護制度改革
「第3章 21世紀型行財政システムの構築」では、戦後レジームから脱却するために最も重要な課題は行政システム、財政システムの改革であり、官主導、中央集権型の政府からの脱却を図り、人口減少やグローバル化に対応した行財政システムの構築(1.歳出・歳入一体改革、2.税制改革、3.予算制度改革、4.公務員制度改革、5.独立行政法人改革、6.資産債務改革、7.市場化テスト推進、8.地方分権改革)が重要であるとしています。「1.歳出・歳入一体改革の実現」と「2.税制改革の基本哲学」の社会保障改革を中心にまとめました。主な社会保障改革は、医療・介護サービスの効率化納税者番号・社会保障番号の導入です。


第3章 21世紀型行財政システムの構築

1.歳出・歳入一体改革の実現
「成長なくして財政健全化なし」の理念の下、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出改革に取り組む。それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする。こうした取組を進め、2011年度における基礎的財政収支の黒字化や、2010 年代半ばに向けての債務残高GDP比の安定的な引下げなど、「進路と戦略」に定められた中期的な財政健全化の目標を確実に達成する。
その際、「進路と戦略」に沿って、各年度の予算が財政健全化の中期目標の確実な達成と整合的であるかどうかを点検する。また、税制や社会保障制度等の改革に当たっては、世代間・世代内各層への影響について点検する。

(2)社会保障改革
? 医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム
医療・介護サービスについて、質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストの低減を図る。このため、以下の取組を盛り込んだ平成20年度から24年度までの5年間を基本とする「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する。

(1) 生活習慣病対策
平成27年度までに、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者及び予備群を平成20年度比で25%以上減少(平成24年度までに10%以上減少)させる。
(2) 介護予防の推進
平成17年から26年までの10年間で、要介護者を「7人に1人」から「10人に1人」にする。
(3) 平均在院日数の短縮
全国平均と最短の県との差を平成24年度までに3分の1短縮し、27年度までに半分にする。
(4) 在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携
(5) 診療所と病院の役割の明確化
平成20年度中に、地域連携クリティカルパスを全国実施する。
(6) EBMの推進と医療の標準化
EBM(Evidence-based-Medicine):根拠に基づく医療
(7) 重複・不要検査の是正
(8) 後発医薬品の使用促進
平成24年度までに、数量シェアを30%(現状から倍増)以上にする。
(9) 不正な保険医療機関や介護サービス事業者等への指導・監査の強化
保険医療機関の個別指導数について毎年8000か所を目指す等
(10) 看護師等の医療従事者等の役割分担の見直し
(11) 診療報酬・介護報酬の見直し
(12) 包括払いの促進
平成24年度までに、DPC(1日当たり包括払い)支払い対象病院数を当面1000(現状3倍増)にする。
(13) IT化の推進(原則レセプト完全オンライン化、健康ITカード(仮称)導入に向けた検討)
平成22年4月までに8割以上、23年4月までに原則すべてのレセプトオンライン化を行う。
(14) 地域医療提供体制の整備
(15) 医療情報の提供
(16) 医療・介護の安全体制の確保等

? 同プログラムの強化と検証
同プログラムに定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組を進め、平成20年度予算から順次反映させる。また、厚生労働省は、同プログラムの実施状況を検証した上で、経済財政諮問会議に適宜報告する。これに基づき、必要に応じてプログラムの見直しを行い、PDCAサイクルを貫徹する。

? 公立病院改革
総務省は、平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促す。

関連資料
「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」(平成19年5月15日)

2.税制改革の基本哲学
21世紀の我が国にふさわしい税制を構築するため、所得税、消費税、法人税など税制全般について、「納税者の立場に立つ」「経済社会の変化に対応する」「省庁の縦割りを超え、受益と負担の両面から総合的に検討する」という3つの視点で点検し、税体系の抜本的改革を実現する。
平成19年秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、平成19年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む。

実現すべき6つの柱
(1)イノベーションとオープンな経済システムによる経済成長の加速
(2)多様なライフスタイルや経済活動の確保
(3)世代間・世代内の公平の確保
(4)税と社会保障の一体的設計による持続可能で安心できる仕組みの構築
*社会保障や少子化対策については、国民の受益と負担の水準についての複数の選択肢など、幅広い観点から検討を進める。
*歳出改革によっても対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする。
(5)真の地方分権の確立
(6)納税者の信頼確保と公平・効率的な徴収体制の構築
*納税者番号の導入に向けて、社会保障番号との関係の整理等を含め具体的な検討を進める。
*税制を簡素化するとともに、電子申告を促進し、徴収方法を効率化する。


参考資料
経済財政改革の基本方針2007 ~「美しい国」へのシナリオ~

骨太の方針2007解説
「骨太の方針2007」解説(1)-概要
「骨太の方針2007」解説(2)-成長力加速プログラム
「骨太の方針2007」解説(4)-少子化対策・再チャレンジ支援策
「骨太の方針2007」解説(5)-持続可能な社会保障制度
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赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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