nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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「骨太の方針2007」解説(2)-成長力加速プログラム
「第2章 成長力の強化」では、人口減少社会の中で成長力を強化して経済成長を持続さることが日本の喫緊課題であるとし、1.成長力加速プログラム、2.グローバル化改革、3.労働市場改革、4.地域活性化が重要であるとしています。
「1.成長力加速プログラム」の人材の基礎力を高めるためのパッケージ(成長力底上げ戦略)と「3.労働市場改革」を中心に雇用・労働政策及び医療・福祉分野の規制改革プログラムをまとめました。
若年者雇用政策の「ジョブ・カード制度」、就労困難者の「福祉から雇用へ」の転換、最低賃金法改正等が主な雇用・労働政策です。



第2章 成長力の強化

1.成長力加速プログラム
?成長力底上げ戦略
成長の基盤となる人材、中小企業への投資により、成長力の底上げを図る。働く人全体の所得・生活水準を引き上げることで、格差の固定化を防止し、人材の労働市場への参加や生産性向上を目指す。本戦略は、政労使が参加する国・地方の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で合意形成を図りつつ、原則として3年間(平成19年度~21年度)で集中的に推進する。

(1)人材能力戦略
(1) ジョブ・カード制度
フリーター等の就職困難者や新卒者に対し、協力企業等において職業能力形成プログラムを提供し、履修実績等を記載したジョブ・カードを交付する。
(2) 実践型教育システム
就職困難者や新卒者等に対し大学・専門学校等の教育プログラムを開放し、実践型教育プログラムを提供する。
(3) 官民共同推進組織
平成19年5月に設置した「ジョブ・カード構想委員会」において具体的構想の検討を進め、平成20年度に本格実施する。平成22年度以降、実施状況を検証しながら拡充する。

(2)就労支援戦略
(1) 「福祉から雇用へ」推進5か年計画
厚生労働省を中心に、母子家庭、生活保護世帯、障害者等の就労移行について、5年後の具体的目標を平成19年内に策定する。平成19年度~21年度を目標実現の集中戦略期間として、就労支援体制の全国展開、ハローワークを中心としたチーム支援、関係者の意識改革のための情報提供・支援のネットワークづくり等を推進する。
(2) 工賃倍増5か年計画
授産施設等で働く障害者の工賃水準を現在の2倍以上に引き上げること及び一般雇用への移行準備を進めることを内容とする5か年計画を平成19年度中に全都道府県で策定し、推進する。

(3)中小企業底上げ戦略
(1) 生産性向上と最低賃金引上げ
中小企業等の生産性の向上と最低賃金の引上げの基本方針について、円卓会議で検討を進め、政労使の合意形成を図る。

(2) 中小企業生産性向上プロジェクト
中小企業庁を中心に関係省庁において、以下を柱とする「中小企業生産性向上プロジェクト」を平成21年度までの3年間集中的に実施する。

業種横断的な共通基盤対策
*下請適正取引等の推進(業種ごとのガイドライン策定・遵守・普及、独占禁止法・下請法による取締り強化等)
*IT化・機械化・経営改善(コンサルティング・資金支援、流動資産担保融資保証制度・電子記録債権制度の推進、「生産性向上特別指導員」による経営指導、データベースの構築や連携・共同事業化の推進等小規模企業の強化、省エネ推進等)
*中小企業の再生(「地域中小企業再生ネットワーク」の創設)
*人材能力の向上、創業・起業支援、事業承継の円滑化

重点業種・重点地域に対する活性化策
*小売業、建設業、対個人・事業所サービス業、繊維業、食品加工業等の生産性が低い業種、経営基盤が脆弱な地場産業、賃金水準が低い地域に対する対策の展開(「中小企業地域資源活用プログラム」の推進、地域の中小企業を支援する雇用・労働施策の活用、個別業種に対する指導・支援等)

(3) 最低賃金制度
最低賃金の周知徹底や最低賃金法の改正(生活保護との整合性の考慮、罰則強化等)を行うとともに、上記(1)の政労使合意を踏まえ最低賃金の中長期的な引上げに関して産業政策と雇用政策の一体運用を図る。

? サービス革新戦略
規制の集中改革プログラムの策定・実行

(1)医療分野
レセプトオンライン請求化を期限内に確実に達成するとともに、オンライン化の進展に合わせて、社会保険診療報酬支払基金の業務フローの抜本的な見直しを前提とした効率化等、審査・支払業務の見直しを進める。また、医師と他の医療従事者の間の役割分担の見直しについて、平成19年中に一定の結論を得る。

(2)福祉分野
育児休業の再度の取得が可能となる要件の見直しを検討し、速やかに結論を得る。

(3)国家公務員採用試験
再チャレンジを支援する観点から、人事院において、国家公務員採用試験の受験年齢上限を引き上げるための検討を平成19年中に行うよう、要請する。

関連資料
「規制の集中改革プログラム」(平成19年5月30日)

3.労働市場改革
人口減少下で貴重な人材がいかされるには、すべての人が働きがいと意欲を持ち、自らの希望に基づいて安心して働けることが重要である。その観点から、複線型でフェアな働き方の実現に向けた労働市場改革に取り組む。
(1)「ワーク・ライフ・バランス憲章」「働き方を変える、日本を変える行動指針」
経済財政諮問会議「労働市場改革専門調査会」、男女共同参画会議「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査会」、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」の提言等を踏まえ、平成19年内を目途に「憲章」及び「行動指針」を策定する。
(2)労働市場改革
専門調査会において、冒頭の趣旨を踏まえて労働市場改革をめぐる課題について引き続き検討を進め、その報告等を踏まえ、経済財政諮問会議で議論を行う。

関連資料
経済財政諮問会議「労働市場改革専門調査会第1次報告」(平成19年4月6日)
男女共同参画会議「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査会中間報告」(平成19年5月24日)
「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議中間報告」(平成19年6月1日)


参考資料
経済財政改革の基本方針2007 ~「美しい国」へのシナリオ~

骨太の方針2007解説
「骨太の方針2007」解説(1)-概要
「骨太の方針2007」解説(3)-医療・介護制度改革
「骨太の方針2007」解説(4)-少子化対策・再チャレンジ支援策
「骨太の方針2007」解説(5)-持続可能な社会保障制度
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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