nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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「骨太の方針2006」を読む(4)-再チャレンジ支援
骨太の方針2006第4章の「再チャレンジ支援」をまとめました。
「勝ち組、負け組」を固定させない、人生の各段階で多様な選択肢が用意されている仕組みを構築し、「人財立国」に向けた取組を進める。
働き方では、新卒一括採用の見直しや正規・非正規労働者間の均等待遇をする。学び方では、社会人の学び直しを可能にする。暮らし方では、U・Iターンや地域の取組を支援する。仕事に就きにくい、リストラされた人、障害者、年長フリーター、女性、高齢者等への支援策も盛り込まれています。2007(平成19)年度再チャレンジ支援策(予算要求1,691億円)を追記しています。



第4章 安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現

2.再チャレンジ支援

(1)人生の複線化による柔軟で多様な社会の仕組みの構築
1.働き方の複線化
新卒者以外に広く門戸を拡げる複線型採用の導入や採用年齢の引上げについての法的整備等の取組、30~40 歳程度のフリーター等にも国家公務員への就職機会を提供する仕組みの構築等により、新卒一括採用システムの見直しを進める。
有期労働契約を巡るルールの明確化、パート労働者への社会保険の適用拡大や均衡処遇の推進等の問題に対処するための法的整備等や均衡ある能力開発等の取組を進め、正規・非正規労働者間の均衡処遇を目指す。

※2007年度支援策
非正規労働者の正社員化の機会拡大
ハローワーク等における正社員就職増大対策の推進。
国家公務員の中途採用の拡大
再チャレンジ試験(仮称)及び経験者採用システムの実施。

2.学び方の複線化
大学等における実践的な教育コースの開設等の支援、再就職等に資する学習機会を提供する仕組みの構築等、社会人の学び直しを可能とする取組を進める。

※2007年度支援策
大学院・大学、高専等における産学連携人材育成
地域の産業界と教育機関の密接な連携を図り、大学院・大学、高専等において、ものづくり等の分野におけるキャリアアップや再就職に役立つ実践的教育コース・講座の開設を支援。

3.暮らし方の複線化
団塊世代・若者等の農林漁業への就業支援、人材誘致・移住促進等の地域における人材の受入れ体制の整備等、U・Iターンを支援する。
地域再生・構造改革特区による府省連携の施策群の策定、住民、企業等が行政と協働するための場の設置等、地域の創意・工夫による取組を支援する。
資料 Uターン・Iターン(地域就職支援センター)

※2007年度支援策
「人生二毛作」「スローライフ&ジョブ」の普及啓発
「人生二毛作」「スローライフ&ジョブ」を団塊世代、若者等に広く紹介するとともに、関心を持った者が経験ゼロでも農林漁業に就けるよう、情報提供・相談段階から定着段階までに至る体系的な就農支援体制等を整備。

長期滞在・二地域居住等の推進
地域資源を活用した都市住民に魅力ある交流拠点の整備等を支援するとともに、長期滞在や二地域居住の促進に必要な施設の整備等を支援する。また、二地域居住等の促進を図るための情報システムの整備等に関する調査を行う。

企業立地促進等を通じた地域産業活性化への支援
地方公共団体が地域経済界、学界等と連携し、地域の強みを踏まえて取り組む企業立地促進とそのニーズを捉えた雇用の確保と人材育成への支援。

(2)個別の事情に応じた再チャレンジ支援

1.事業に失敗した人、リストラ等で退職した人
経営者の資質や事業の見込み等に基づく政府系金融機関の融資等の枠組みの創設、政府系金融機関による融資における第三者保証人の非徴求の徹底・拡大等、新設の再チャレンジプランナーの相談・助言。

※2007年度支援策
起業・再起業支援中小企業庁国民金融公庫参照)
1.再挑戦支援のための融資・保証制度の創設
経営に失敗した者が再挑戦する場合などでは、担保用資産の不足、経営者の信用低下等により融資を受けにくい現状の中で、経営者の資質や事業の見込み等を評価するなどして、政府系金融機関の融資や信用保証協会による保証を可能とする枠組みを創設。
2.個人の保証に依存しない融資の推進
創業等への挑戦を支援するため、定期的な財務報告などの約束を守ることを前提に経営者の本人保証を免除する制度を創設。また、第三者保証人の非徴求を徹底・拡大する。
3.再チャレンジ支援窓口相談事業
新たな事業において再挑戦する者を支援するための相談や、事業継続の見通しがつかない事業からの早期撤退、その上での債務整理等の手続きなどのアドバイスを行う相談窓口を全国に設置。

再チャレンジプランナー
十分な能力がありながら効果的な求職活動の進め方がわからないために離職期間が長期化する傾向がある若年者や、リストラ等による退職後、計画的かつ効果的な求職活動ができない中高年求職者等の就職を促進するため、主要ハローワークに配置する。
自ら再就職の実現に向けた計画の策定が可能な者に対しては、その計画策定についての助言等を行い、また、それが困難な者に対しては、キャリアの自己点検、能力再開発、求職活動のノウハウの付与、メンタル面や生活面の相談・助言等からなる総合的な支援計画を策定するとともに、必要な支援への誘導等を行うことにより、計画的な求職活動を支援する。

2.障害者や病気等になった人
各府省による障害者の受入実習事業の実施、発達障害者の就労支援、自立支援のためのネットワーク構築。

※2007年度支援策
若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム
若年者のうち、発達障害者等コミュニュケーション能力や対人関係に困難を抱えている者の就職を促進するため、こうした障害があることを早期に発見し、発達障害等の門支援機関に誘導する。また、ボーダーライン上の者や専門支援を希望しない者に対しては、ハローワーク等の一般相談窓口において、その特性に応じた適切な支援を提供する。

関係機関のチーム支援による福祉的就労から一般雇用への移行の促進
障害者の福祉から一般雇用への移行を促進するため、ハローワークが関係機関と連携して、障害者に対し一貫した個別支援を行うとともに、障害者を対象としたワンストップ機能を強化し、雇用施策と福祉施策が連携した障害者支援を実施する。

3.多重債務者や経済取引の被害者
貸金業制度等の在り方についての必要な施策実現に向けた対応を行う等、多重債務の防止・救済に取り組む。違法な経済取引の被害者救済のため、被害財産の返還による損害回復等の枠組みを検討し、平成19 年末を目途に結論を得る。

※2007年度支援策
多重債務の防止及び救済のため、各業界団体等との連携強化、相談者の適切な窓口への誘導や情報提供・意見交換等を行う。

4.刑務所等の施設退所者
センター機能を有する就労支援体制を設け、よりマッチング度の高い就労斡旋等を行う。

※2007年度支援策
刑務所内での職業訓練等や、出所者等に対し、職業相談、職業紹介、求人開拓等を行う。試行雇用奨励金支給、職場体験講習。

5.年長フリーター
キャリアコンサルティングの実施、能力や業界の求める条件に即した訓練コースの開発実施。

※2007年度支援策
企業実習先行型訓練システム
年長フリーターの特徴を踏まえ、事業主が年長フリーター個人の職業能力を把握・評価したうえで、より効果的・効率的な職業訓練を実施するという新たな訓練システム。
労働者の採用意欲の高い事業主等に対する周知・勧誘等を実施することにより、当該訓練システムを活用した職業訓練の受託を希望する事業主を開拓し、年長フリーター等を対象とした委託訓練を実施する。
その際、訓練を受託した事業主が企業実習を先行し、訓練生の能力について把握・評価を行ったうえで、必要に応じた座学訓練や他の企業での実習等のフォローアップ訓練を実施する仕組みを設ける。

「再チャレンジコース」の開発・実施
業界団体の協力を得ながら年長フリーター等の非正規労働者向けの職業訓練コースを開発し、民間教育訓練機関等による委託訓練として、土日・夜間を中心に実施する。

6.女性、子ども
放課後や週末等における地域の中での学習機会の提供、母子家庭の養育費確保の取組、施設等の子どもの就職時の不利を防ぐ仕組みの整備。「女性の再チャレンジ支援プラン(参照PDF)」の推進・強化。

※2007年度支援策
放課後子どもプラン
「放課後児童クラブ」と文部科学省が実施するすべての子どもを対象とした「放課後子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」を創設し、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所の確保を図る。
この中で地域の大人(教職を目指す大学生や退職教員等)の協力を得て、学ぶ意欲のある子どもたちに対する学習機会の提供を含む様々な活動の機会を提供する。また、引き続き障害児の参加に配慮する。
資料 2007(平成19)年度放課後子どもプランの概要PDF

養育費相談・支援センター
夜間・休日を含め利用しやすく、簡易・迅速な養育費取り決め調整を行う。家事調停制度や強制執行制度等の活用のサポート機能を強化すること等により、養育費の取り決め率、受給率の大幅増を図る。

7.高齢者、団塊世代
退職教員、研究者、海外勤務経験者等の小学校等への配置・派遣等、介護や育児等の分野の簡易資格制度(サポーター)の創設。

※2007年度支援策
70歳まで働ける企業の実現に向けた取組の促進
経験豊富な企業等のOB人材を各地で掘り起こしてデータベース化し、中小企業に紹介する。
70 歳まで働ける企業の普及促進のため、定年延長への取組の推進等を行う。


参考資料
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006
再チャレンジ支援策(首相官邸ホームページ)
再チャレンジ支援策平成19年度予算概算要求PDF
厚生労働省 新規事業に関する事業評価書

骨太の方針2007解説
「骨太の方針2007」解説(2)-成長力加速プログラム
「骨太の方針2007」解説(4)-少子化対策・再チャレンジ支援策

骨太の方針2006解説
「骨太の方針2006」を読む(1)-社会保障政策と財源
「骨太の方針2006」を読む(2)-社会保障費の歳出・歳入一体改革
「骨太の方針2006」を読む(3)-社会保障改革
「骨太の方針2006」を読む(5)-新少子化対策

関連エントリー
再チャレンジ支援総合プランの内容
再チャレンジ支援寄附金税制

参考サイト
EU労働法政策雑記帳(厚生労働省・政策大学大学院教授の濱口桂一郎氏のブログ)
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テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

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赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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