nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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被用者年金制度の一元化-年金制度改革
年金制度の安定性や公平性を確保し、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるために、2007年国会に、「被用者年金制度(共済年金と厚生年金)の一元化法案」が、提出されました。厚生年金に比べて有利と言われている共済年金を厚生年金制度に合わせることで、民間労働者と公務員・私学教職員は、同一保険料、同一給付になります。「被用者年金制度一元化の法案」をまとめました。


被用者年金制度の一元化

1.改正の概要
(1)2階部分の年金は厚生年金に統一
厚生年金に、公務員及び私学教職員も加入することとし、2階部分の年金は厚生年金に統一する。 公務員及び私学教職員についての適用除外規定を削除し、厚生年金保険制度を適用する。【厚年法の改正】

(2)制度的な差異は、基本的に厚生年金に揃える。
(1) 上記(1)により、公務員等に厚生年金保険制度を適用し、共済各法における共済年金の規定を削除。

(2) 共済年金にある遺族年金の転給制度は廃止。また、老齢給付及び障害給付に係る在職中の支給額の減額(支給停止)については、厚生年金の取扱いに統一。共済各法の取扱いに合わせ、国会議員及び地方議会議員に対する支給停止を規定。【厚年法の改正】

(3)共済年金の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率に統一。
(1) 2010(平成22)年から1・2階部分の保険料率の統一を開始し、公務員共済については2018(平成30)年、私立学校教職員共済については2027(平成39)年に厚生年金の保険料率(18.3%)に統一。【附則】

(2) 制度全体の給付と負担の状況を国の会計にとりまとめて計上し、国民に開示。【特会法の一部改正】

(4)事務組織については、共済組合や私学事業団を活用。
(1) 標準報酬の決定・改定、保険料の徴収、保険給付の裁定等を行う主体として、厚生労働大臣に加え、共済組合等を規定。【厚年法の改正】

(2) 厚生労働大臣は、各所管大臣を経由して共済組合等に拠出金等に関し必要な報告を求めるほか、各所管大臣に対し、その報告に関し監督上必要な命令や監査の実施を求めることができることとする。【厚年法の改正】

(5)共済年金の3階部分(職域部分)は廃止。
新たな公務員制度としての仕組み等については、その取扱いを含め、検討中。職域部分に関する規定の削除。

(6)恩給期間に係る給付について27%引下げ
(1) 追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について27%引下げる。ただし、一定の配慮措置を講じる。 追加費用の削減に関する規定の整備(文官恩給、旧三共済も同様)。【公務員共済各法等】

→税財源である恩給期間に係る給付について、本人の負担の差に着目して27%引き下げる。ただし、一定の配慮措置については、給付額に対する引下げ額の割合が10%を上回らないこと、減額後の給付額が250万円を下回らないこととする。
→文官恩給については、追加費用の減額の方法との均衡を考慮し、給付額を10%引き下げる。ただし、減額後の給付額が250万円を下回らないこととする。
→郵政公社、NTT、JT及び(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が負担している税負担ではない追加費用に係る恩給期間の給付についても、税負担による追加費用に係る恩給期間の給付と同一の減額を行う。

2.施行時期
2010(平成22)年度を原則とする。なお、追加費用及び文官恩給の減額については、2008(平成20)年度から実施する。また、新たな公務員制度としての仕組み等については、検討結果を踏まえ、2010(平成22)年度から実施する。


参考資料
第28回社会保障審議会年金数理部会資料

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Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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