nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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全国健康保険協会の設立-医療制度改革
社会保険庁が運営する政府管掌健康保険は、2008年10月、国とは切り離した全国単位の公法人「全国健康保険協会」を設立し移行します。都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営を基本とし、 関係事業主や被保険者等の意見に基づく自主自律の運営を行います。全国健康保険協会についてまとめました。


全国健康保険協会

1.組織
(1)公法人
非公務員型の法人とし、業務の合理化・効率化を推進する。

(2)理事長
厚生労働大臣は、運営委員会の意見を聴いて、理事長を任命する。

(3)運営委員会
厚生労働大臣は、事業主3名、被保険者3名、学識経験者3名の計9名を任命する。予算、事業計画、保険料率の変更等は運営委員会の議を経なければならない。

(4)支部
都道府県ごとに設けるとともに、評議会(事業主、被保険者、学識経験者から支部長が委嘱)を置き、支部の業務について意見を聴く。

2.財政運営
(1)保険料率
都道府県ごとに、年齢構成や所得水準の違いを調整した上で、地域の医療費を反映した保険料率を設定する。

(2)決定
都道府県単位保険料率は、各支部の評議会の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経て決定する。

(3)調整
都道府県単位保険料率では、年齢構成の高い県ほど医療費が高く、保険料率が高くなり、また、所得水準の低い県ほど、同じ医療費でも保険料率が高くなることから、都道府県支部間で年齢調整・所得調整を行う。

3.財政運営の安定化等
(1)予算や事業計画、財務諸表等は大臣認可とする。

(2)保険料率の変更は大臣認可とするとともに、保険料率の変更命令や職権変更の権限を大臣に付する。

(3)保険料率の上下限(現行66‰~91‰)は、健保組合と同様とし、30‰~100‰に改める。

(4) 2年ごとに5年間の収支の見通しの作成を義務づける。

(5)準備金の積立てを義務づける。

(6)借入金は大臣認可にする等の規制を行うとともに、借入金には政府保証を付すことができるものとする。


参考資料
政府管掌保険の公法人化について
健康保険法等の一部を改正する法律について
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テーマ:医療と行政 - ジャンル:政治・経済

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【2007/10/24 18:09】 | # [ 編集]


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赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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