nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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日本年金機構設立と社会保険庁廃止
2006年通常国会に提出した社会保険庁改革二法案は、同年12月に審議未了廃案となり、2007(平成19)年3月13日に、社会保険庁を廃止し、新たに非公務員型の法人として日本年金機構を設立し、併せて、サービスの向上、保険料の収納対策の強化等を推進するための社会保険庁改革関連法案が閣議決定され、国会に提出されました。提出された日本年金機構法案によれば、設立委員による設立準備に先立ち、まずは、政府において、学識経験者の意見を聴いて、「機構が自ら行う業務」と「民間委託する業務」を振り分け、公的年金の新たな運営体制の基本計画を決定するとなっています。日本年金機構法案の概要をまとめました。


日本年金機構法案

1.設立趣旨
公的年金制度は、全国民の強制加入を前提に、世代間扶養と所得再分配を行う仕組みであり、安定的な運営のためには、国民の信頼に応えることができる事業運営体制が不可欠である。このため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担うこととする一方、新たに非公務員型の年金公法人を設置し、厚生労働大臣の直接的な監督の下で、一連の運営業務を担わせることとする。
この年金公法人においては、(1) 能力と実績に基づく職員人事の徹底 (2) 民間企業へのアウトソーシングの推進等により、サービスの向上及び効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図る。

2.法人組織
理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命し、副理事長及び理事は、理事長が厚生労働大臣の認可を受けて任命する。役職員は非公務員とするが、刑法等の罰則の適用は公務員とみなす。組織は、本 部 → ブロック機関 → 年金事務所とする。

3.国と公法人の役割分担
・ 国は、公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担う。
年金特別会計を備え、保険料の徴収・年金の支払は、国の歳入・歳出、年金手帳及び年金証書は、国(厚生労働大臣)の名義で発行。
・ 法人は、厚生労働大臣から委任を受け、その直接的な監督の下で、公的年金に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等)を担う。

4.民間委託
法人は、厚生労働大臣の定める基準に従って、業務の一部を委託する。

5.財務及び会計
法人の会計は企業会計原則とする。政府は、法人の業務に要する費用を交付するが、当該交付金の財源の国庫負担又は保険料の別ごとの内訳及び当該内訳に対応した交付金の使途を明らかにする。

6.職員の採用
社会保険庁長官は、社会保険庁の職員の意思を確認し、法人の職員となる意思を表示した者の中から、名簿を作成して設立委員に提出する。採用する旨の通知を受けた社会保険庁の職員は、法人の成立の時において、法人の職員として採用される。(法人に採用されなかった社会保険庁の職員の転任、退職又は免職は、国家公務員法の定めるところによる。)

7.保険料の滞納処分と強制徴収
厚生労働大臣から権限の委任を受け、法人において実施する。厚生労働大臣は、保険料の滞納処分の権限を、財務大臣を通じて国税庁長官に委任できる。

8.施行期日
2010(平成22)年4月1日までにおいて政令で定める日(2010(平成22)年1月予定)


参考資料
社会保険庁改革関連法案について

関連エントリー
サービス向上・年金未納対策-社会保険庁改革法案
社会保険庁廃止の要因(1)-カワグチ技研収賄事件
社会保険庁廃止の要因(2)-国民年金不正免除
社会保険庁廃止の要因(3)-組織体質
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... さっき薬を飲んだので、 落ち着いたら、 銀行周りと、 社会保険庁に書類提出をして、 一度職場に顔を出してきます。 そんでもって、 GWに帰省する義弟が我が家に寄るそうなので、 大急ぎで部屋の片付けもしなくちゃ。 ... 最新ブログをまとめて検索【2007/05/13 23:05】

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社会保険庁社会保険庁(しゃかいほけんちょう)とは、厚生労働省の外局であって(厚生労働省設置法25条1項、国家行政組織法3条2項、3項)、政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業等の運営を任務とする行政機関である あゆみの部屋【2007/08/08 07:53】

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Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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