nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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労働市場改革(労働ビッグバン)-2007年通常国会提出8法案
労働市場改革専門調査委員会(第1回2006年12月28日)では、厚生労働省から労働政策審議会の審議状況についての報告がありました。
厚生労働省が提出した資料から、2007年通常国会提出8法案-雇用保険法、労災保険法、労働契約法、労働基準法、最低賃金法、雇用対策法、地域雇用開発促進法、パート労働法の主な改正点を抜粋し、法案の個別リンクを追記しています。

1.雇用保険法
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(2006(平成18)年法律第47号)を踏まえ、また、雇用保険制度の安定した制度運営を確保し、直面する諸課題に対応するため、雇用保険制度について所要の見直しを行う。

(1)国庫負担
高年齢雇用継続給付に係わる国庫負担を廃止する。当分の間、本来の負担額の55%に引き下げる。
(2)雇用保険三事業
雇用福祉事業を廃止する。
(3)被保険者資格区分
短時間労働被保険者の被保険者資格区分をなくして、一般の被保険者として一本化する。
(4)育児休業給付
休業前賃金の40%から50%に暫定的に引き上げる。

雇用保険法等の一部を改正する法律案

2.労災保険法
労働者災害補償保険法の労働福祉事業について所要の見直しを行う。

労働者災害補償保険法の一部改正関係について

3.労働契約法制新法
就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加等に対応し、個別の労働者及び使用者の労働関係が良好なものとなるようにするため、労働契約の成立、変更、終了等に関する事項を定める。

(1)労働契約の原則の明確化
使用者は、契約内容について、労働者の理解を深めるようにする。
労働者及び使用者は、締結された労働契約の内容についてできる限り書面により確認する。

(2)労働契約の成立及び変更
(1) 合意原則を明らかにする
労働契約は、労働者及び使用者の合意によって成立し、又は変更される。
(2) 労働契約と就業規則との関係を明らかにする
合理的な労働条件を定めて労働者に周知させていた就業規則がある場合には、その就業規則に定める労働条件が労働契約の内容となるものとする。
(3) 就業規則の変更による労働条件の変更を明らかにする
その変更が合理的なものであるかどうかの判断要素を含め、判例法理に沿って、明らかにする。

(3)主な労働条件に関するルール
出向については、権利を濫用したものと認められる場合には出向命令は無効とする。
転籍については、使用者は、労働者と合意した場合に、転籍をさせることができる。
懲戒については、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして、無効とする。

(4)労働契約の終了等
現在の労働基準法第18 条の2(解雇権の濫用)の条項を労働契約法に移行する。

(5)期間の定めのある労働契約
使用者は、期間の定めのある労働契約の契約期間中はやむを得ない理由がない限り解約できないこととする。
使用者は、その労働契約の締結の目的に照らして、不必要に短期の有期労働契約を反復更新することのないよう配慮しなければならないこととする。

労働契約法案

4.労働基準法
就業形態の多様化、長時間労働者の割合の高止まり等に対応し、生活時間を確保しつつ、能力を発揮しながら働くことができるようにするため、労働時間制度の見直しを行う。

(1)時間外労働削減のための法制度の整備
(1) 労使自治により特別条項付き協定を締結する場合には延長時間をできる限り短くすることや、法定を超える割増賃金率の設定に努める。
(2) 労働者の健康を確保する観点から、一定時間を超える時間外労働について、現行より高い一定率による割増賃金を支払うことによって、長時間の時間外労働の抑制を図る。
この割増率の引上げ分については、労使協定により、金銭の支払いに代えて、有給の休日を付与することができる。

(2)年次有給休暇制度の見直し
年次有給休暇のうち5日分について、労使協定により、時間単位での取得を可能にする。

(3)企画業務型裁量労働制の見直し
中小企業については、労使委員会が決議した場合には、現行の対象業務である「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務」に主として従事している労働者について、この制度が適用できる。

自己管理型労働制の創設についてはこちら→ホワイトカラー・エグゼンプション導入の論点

労働基準法の一部を改正する法律案

5.最低賃金法
地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低限を保証する安全網として十全に機能するようにするため、国内の各地域ごとに決定することを義務付けるほか、決定基準の見直し罰金の上限額の見直しを行うとともに、産業別最低賃金の在り方等の見直しを行う。
(1)地域別最低賃金
すべての地域において決定しなければならないと改める。
(2)決定基準の見直し
「地域における労働者の生計費」を、生活保護との整合性も考慮する必要があること等を明確化。
(3)減額措置
障害者などを対象に運用で講じられているものを法律化
(4)罰則の強化
地域別最低賃金違反に係わる罰金額の上限を現在の労働基準法第24条(賃金の不払い)の違反よりも高くする。監督機関に対する申告規定を整備する。
(5)産業別賃金
関係労使のイニシアティブにより設定されることを法律で明確化。最低賃金法の罰則の適用がない、民事的なルールに改める。現在の協約拡張方式は廃止する。

最低賃金法の一部を改正する法律案

6.雇用対策法
人口減少下において、労働者がその意欲と能力に応じた就業機会が確保され、その能力を最大発揮できるようにするために講ずべき施策の方向を明記するとともに、若者の応募機会の拡大、外国人労働者の適正な雇用管理の推進等のために必要な措置を講ずる。

(1)目的規定の追加
若者、女性、高齢者、障害者等の就業促進対策、地域雇用対策を国の重要な施策として位置づける。
(2)若者の雇用機会の確保を図ることを事業主の努力義務とする
若者の能力を正当に評価するための募集方法の改善、採用後の実践的な職業訓練の実施その他の雇用管理の改善を図る。
(3)外国人雇用状況報告制度の義務化
不法就労の防止、外国人労働者の雇用管理の改善、再就職の促進等を図る。

雇用対策法及び地域雇用促進法の一部を改正する法律案

7.地域雇用開発促進法
全国的には雇用情勢が改善する一方、依然として厳しい雇用情勢が続いている地域が存在し地域間格差が生じている中で、雇用情勢が特に厳しい地域及び雇用創造に向けた市町村等の意欲が高い地域に支援を重点化し、関係者が主体的に行う地域の雇用創造を促進するため、所要の見直しを行う。

8.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート労働法)
我が国の経済社会で重要な役割を果たしている短時間労働者の能力を最大限に発揮できるようにすることによりその福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に資するため、短時間労働者と通常の労働者との均衡ある待遇の確保を促進するための所要の措置等を講ずる。

(1)労働条件の明示等を努力義務から義務へ強化
労働基準法で文書明示することとされている事項に加えて、昇給、賞与、退職金の有無についても文書で明示。行政指導を行っても改善されない悪質な事業主に対しては、過料に処する。
(2)均衡ある待遇の確保の促進
職務関連の賃金、教育訓練、福利厚生について、通常の労働者と均衡ある処遇の確保を図ることを努力義務とする。実質的に正社員と同様のパートタイム労働者に対しては、賃金の額も含め、差別的取扱の禁止(同一労働・同一賃金の理念を初めて実定法化)を規定。
(3)通常の労働者への転換の促進
現行のパートタイム労働指針内容の法律化。措置義務の具体的内容のいずれか1つを行えば良い。
(4)苦情処理・紛争解決援助
行政型ADRとして、均等法と同様の仕組みを創設

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案


参考資料
第1回労働市場改革専門調査会(厚生労働省提出資料)

参考リンク
労働市場改革専門調査会

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労働市場改革(労働ビッグバン)-成長力の強化における人材活用
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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