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社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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「骨太の方針2006」を読む(2)-社会保障費の歳出・歳入一体改革
「骨太の方針2006」の第3章財政健全化への取組では、将来世代に負担を先送りしないという考え方に基づき、歳出・歳入一体改革に向けた取組として、社会保障給付の更なる重点化・効率化と安定財源確保の必要性を述べています。また、社会保障のための財源として消費税を検討するとしています。

第3章 財政健全化への取組

1.歳出・歳入一体改革に向けた取組
将来世代に負担を先送りしない社会保障制度を確立するために、社会保障給付の更なる重点化・効率化の推進と2009 年度における基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げを含め、安定財源を確保する。
国・地方を通じて歳出削減を徹底した上で、必要と判断される歳入増については、税制上の措置を講ずるが、新たな国民負担は官の肥大化には振り向けず、国民に還元する。
社会保障のための財源は、国民が広く公平に負担し、かつ、経済動向等に左右されにくい財源とし、そうした特定の税収を社会保障の財源として明確に位置付けることについて検討する。

2.削減額
2006年度で31.1兆円の社会保障費が、高齢化の進展により自然体で2011年度で39.9兆円になるのを1.6兆円(国は1.1兆円)削減し、38.3兆円に抑制する。
最新情報
経済財政諮問会議(11月10日)では、2007(平成19)年度予算において2200億円の歳出抑制を確実に実施しなければならないとしています。
厚生労働省と財務省は、失業給付の国庫負担の半減を軸に調整を進めていますが、半減すれば国庫負担額は約3600億円から約1800億円となります。(参照
生活保護費については、400億円削減する方針。母子加算を3年で段階的に廃止、リバースモーゲージ制度導入、障害者医療費を国庫負担の少ない障害者自立支援法による自立支援医療から支給等。また、今年度中に全自治体が策定する自立支援プログラムで保護対象から外れる世帯が増え、削減効果が出ることも見込んでいます。(参照

3.具体的な削減案
(1)雇用
雇用保険料積立金2.5兆円があり、 失業等給付の国庫負担を廃止を含めて見直す。(2007年度)

(2)生活保護
以下の内容について、可能な限り2007 年度に、間に合わないものについても2008 年度には確実に実施し、また、現行の生活保護制度の抜本的改革も検討。

(1) 生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえて見直す。
(2) 母子加算について、就労支援策を講じつつ、廃止を含めて見直す。
(3) 級地を見直す。
(4) 自宅を保有している者について、リバースモーゲージを利用した貸付等を優先する。

最新資料 【2007(平成19)年度新規事業】
ひとり親世帯就労促進費(仮称)の創設
母子加算を廃止し、就労しながら生活保護を受け、18歳以下の子どもを養育している1人親世帯に一律月額1万円を支給する。職業訓練や自立支援プログラムに参加する世帯にも一律月額5千円を支給する。(参照
要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度(リバースモーゲージ)
一定の居住用不動産を所有する高齢者世帯(既に保護を受給している世帯を含む。)であって、本貸付制度を利用することにより生活保護制度の適用に至らない世帯の者(要保護者)に対し、当該不動産を担保に生活資金の貸付を行う。
要保護者がその所有する不動産に住み続けながら、これを担保に生活資金の貸付を要保護者に行い、当該要保護者の死亡後に、担保に供していた不動産を処分することにより債権の回収を行う。
なお、要保護者に対し貸付限度額まで貸付を行った上でなお、当該要保護者が生活に困窮している場合には、速やかに生活保護制度を適用する。
これによって、居住用不動産の活用を徹底させるとともに、扶養義務を果たさない者に対する不動産相続を防止し、社会的不公平を是正する。
制度の運営は、都道府県社会福祉協議会が行う。(参照

(3)介護
次期事業計画の開始が2009 年度であることを念頭に置きつつ、2011 年度までの間においても公的給付の内容・範囲及び介護報酬のあり方について見直す。

(4)医療
更なる改革が不可避であり、公的給付の内容・範囲及び負担と給付のあり方、ならびに救急医療、小児・産科などへの対応を含めた診療報酬のあり方、後発品の使用拡大など薬剤費のあり方について見直す。

(5)社会保障番号の導入
社会保障給付の重複調整という視点からの改革を検討する。
関連資料
社会保障番号の論点整理PDF解説エントリー


参考資料
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006
日本の財政を考える(財務省ホームページ)
社会保障改革(経済財政諮問会議提出資料)
厚生労働省 新規事業に関する事業評価書

骨太の方針2007解説
「骨太の方針2007」解説(3)-医療・介護制度改革

骨太の方針2006解説
「骨太の方針2006」を読む(1)-社会保障政策と財源
「骨太の方針2006」を読む(3)-社会保障改革
「骨太の方針2006」を読む(4)-再チャレンジ支援
「骨太の方針2006」を読む(5)-新少子化対策

厚生労働白書2006解説
2006年版厚生労働白書を読む(4)-生活保護制度改革
2006年版厚生労働白書を読む(5)-医療保険制度改革
2006年版厚生労働白書を読む(6)-医療提供体制改革
2006年版厚生労働白書を読む(7)-介護保険制度改革

2007(平成19)年度予算編成関係
2007(平成19)年度予算編成 の社会保障費(1)-雇用保険・生活保護
2007(平成19)年度予算編成の社会保障費(2)-医療・介護・年金・児童手当
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赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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