nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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再チャレンジ支援総合プランの内容
経済財政諮問会議(第27回2006年11月30日)では、山本再チャレンジ担当相から再チャレンジ支援総合プラン(仮称)の資料が提出されました。
プランの方針は、1. 支援を必要としている「人」へのきめ細かな対策、2.障害となっている制度等の改正、3.多様な社会に向けた意識や仕組の改革としています。
2007年通常国会においては、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律が成立し、青少年の応募機会の拡大や年齢制限の禁止等が決まりました。


1.長期デフレ等による就職難・経済的困窮等からの脱却
(1)フリーター、ニート
2010年までにフリーターをピーク時の8割に削減(217万人→174万人)し、都道府県が若者自立支援ネットワークを構築することを促進する。

(1) 雇用対策法の改正
若者の能力・経験の正当な評価及び採用機会の拡大等について、事業主の努力義務などを定める
(2) フリーター25万人常用化プランの強化
(3) 地域若者サポートステーションの拡充
(4) 若者自立塾事業の拡充
(5) 地域の労使による就職支援事業(トライアル雇用求人の確保等)の創設
(6) 若者の社会人基礎力と評価に関し、産業界と教育界による枠組みの創設
(7) 国家公務員中途採用(30~40歳程度)
再チャレンジ試験(仮称)及び経験者採用システムの実施

(2)パートなど非正規労働者
短時間正社員制度の導入促進

(1) 労働契約法の制定
有期労働契約ルールを明確化する
(2) パートタイム労働法の改正
短時間労働者と通常の労働者との均衡待遇の確保を促進するためのルールを定める
(3) 社会保険の適用拡大
(4) パート労働者の均衡処遇に向けた取り組みを行う中小企業事業主団体向けの助成金の創設
(5) 適正な評価と公正な処遇を行う短時間正社員制度導入を推進する事業の創設
(6) 請負事業適正化・雇用管理改善のガイドラインを策定、モデル事業を実施

(3)多重債務者
(1) 日本クレジットカウンセリング協会等との連携を強化し、相談者を適切な窓口へ誘導
(2) 貸金業協会の業務規定を整備

(4)事業に失敗した人の再起業等
個人保証(本人・第三者)に過度に依存しない多様な融資を一層推進する。

(1) 再チャレンジプランナーの配置
リストラ等による退職者に対して主要ハローワークに配置。民間企業を活用しメンタル面、生活面をサポートする。
(2) 再チャレンジ支援融資・保証制度の創設
(3) 信用保証協会等における第三者保証人を求めない保証・融資の拡充
(4) 動産担保融資(ABL)に対する信用保証制度の創設
(5) 中小企業向け無担保債権の証券化の支援
(6) 事業再生融資を拡充、事業再生保証制度の創設
(7) 再度創業することに対する専門的な相談窓口を商工会議所・商工会に開設
(8) 公的賃貸住宅の優先入居の推進
入居選考における事業失敗者の優先的取り扱いに係わる指針を策定する。
(9) 各府省に対し破産者に対する資格制限の見直しを要請

2.機会の均等化
(1)子育て女性の再就職等
2015年に女性の労働力人口を25万人増(2005年比)

(1) 公務員の育児のための短時間勤務制度導入
(2) 女性の再チャレンジ総合情報支援事業の創設
子育て支援団体との連携による情報提供・講習等
(3) マザーズサロンの創設
マザーズハローワーク未設置県の主要ハローワークで同様のサービスを全国展開(36ヶ所)
(4) 再チャレンジ職場体験制度の創設
再チャレンジサポートプログラム(職業相談、再就職プランの策定)の拡充
(5) DV被害者等が就職や住居を借りる際に不利にならない仕組みの創設
身元保証人の確保による自立支援

(2)障害者の就業
2010年までの5年間でハローワークにおいて約22万人の障害者の就職を実現し、知的障害者の省庁職場体験実施結果を踏まえ、公務部門における障害者雇用促進策を検討する。

(1) 障害者の雇用に係わる再チャレンジ支援寄附税制の創設
(2) 福祉的就労から一般雇用へ移行を促進
事業所実習を組み合わせたモデル事業を全国展開
(3) 障害者就業・生活支援センターの拡充
(4) 障害者試行雇用事業を拡充
(5) 若年コミュニケーション能力要支援者(発達障害者)就職プログラムの創設
(6) 発達障害者の職業訓練をモデル的に実施
(7) 知的障害者の省庁職場体験事業の継続実施

(3)家庭環境に恵まれない子供
2009年度までに母子家庭等就業・自立支援センターを全都道府県、指定都市、中核市(合計98ヶ所)に設置し、就職者数の割合を4割以上にする。

(1) 母子家庭等就業・自立支援センターの拡充
養育費に係わる相談員を新たに設置
(2) 国立大学等における授業料減免の拡充
(3) 放課後等における子供たちの居場所づくり
全ての小学校区(約2万ヶ所)に学校の余裕教室等を活用し、地域の大人たちが子供たちの学習を支援

(4)犯罪者の社会復帰等
自立更正促進センターの就労支援により、保護観察終了時の無職者数をさらに減少させる。
(1) 保護観察所に自立更正促進センターを4ヶ所整備、うち1ヶ所運営開始

(5)在宅勤務希望者
2010年までにテレワーカーを就業者人口の2割にする
(1) テレワークセンター等の実証実験、普及啓発活動の実施

3.複線型社会の実現
(1)退職した団塊世代の活躍
2015年に60歳以上の労働力人口を160万人増加(2005年比)させる。
2010年度までに70歳まで働ける企業の割合を20%にし、ハローワークにおける60歳以上就職件数を70万件にする。

(1) 高齢者の雇用に係わる再チャレンジ支援寄附税制の創設
(2) 70歳まで働ける企業奨励金(仮称)の創設
(3) 定年退職者等再就職支援事業の実施地域の拡大
特に定年退職者等が見込まれる地域のハローワークにおける年齢不問求人の開拓、合同就職説明会の開催等

(2)学びなおし
(1) 再チャレンジ学習支援協議会の設置(全国10ヶ所)
学習相談、学習機会の提供
(2) 専修学校を活用し、若者の職業能力向上のための学習機会の提供(92ヶ所)
(3) 大学等における社会人を対象とした実践的教育プログラムの開発・実施の支援
(4) 高専・工業高校を活用した若手技術者の学び直し支援制度の創設

(3)UJIターン、人生二毛作
新規就農者数を39歳以下は毎年12,000人、60歳以上の離職者は2011年度までに毎年60,000人にする。
新規林業就業者数を毎年4,000人、新規漁業就業者数を毎年1,500人にする。

(1) UJIターン関連情報の提供
UJI施策の情報提供、広報活動等の充実
UJIターン人材(旅行会社OB等)の育成・登録制度の整備を支援
(2) 「人生二毛作」「スローライフ&ジョブ」の啓発・普及のためのポータルサイトの創設
(3) 情報収集から定着まで各段階に応じ体系的に農林漁業への就業を支援
経験ゼロの人が安心して就業し、定住できる施策への転換
県農大での団塊世代等を対象とした研修の充実

(4)二地域居住など
二地域居住を促進する。

(1) 二地域居住促進のための情報バンクと二地域居住者認定のための仕組みを試行
(2) 農山漁村の長期滞在や二地域居住促進の活動を支援
若者の長期農村ボランティア等


参考資料
再チャレンジ支援策の総合的推進(参考資料)PDF
再チャレンジ支援策 首相官邸ホームページ

骨太の方針2007関係
「骨太の方針2007」解説(2)-成長力加速プログラム
「骨太の方針2007」解説(4)-少子化対策・再チャレンジ支援策

関連エントリー
再チャレンジ支援寄附金税制の創設について
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赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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