nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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2007(平成19)年度認知症対策等総合支援
認知症高齢者数は、2015(平成25)年には約250万人に増加すると推計されており、要介護認定者のうち2人に1人は認知症の高齢者である。
認知症となった本人やその家族に対し、認知症の各ステージに即した支援を行うことを目的とし、認知症対策を総合的に推進していくため、地域支援、医療体制の充実、認知症ケアの質の向上等を柱としている。

1.認知症介護実践者等養成
認知症高齢者ケア従事者に対する指導者の養成、認知症対応型諸サービスにおいて介護に従事する者、サービス事業の開設者・管理者や認知症高齢者介護に携わる職員に対する研修を行う(都道府県・指定都市の実施する事業に国が補助1/2)

2.認知症介護研究・研修センター運営事業費
認知症高齢者支援対策の推進の基礎となる認知症介護の質の向上を図るために、全国3か所(東京都杉並区、愛知県大府市、宮城県仙台市)に認知症介護の研究・研修の中核機関として「認知症介護研究・研修センター」が整備されており、当該センターの事業実施に必要な経費を国が補助

3.認知症地域医療支援
認知症の早期診断・早期対応を行うため、かかりつけ医(主治医)に対する認知症の診断技術等の研修やかかりつけ医に対する助言等を行う認知症サポート医の養成を行う(都道府県・指定都市の実施する事業に国が補助1/2)

4.認知症理解普及促進
認知症の本人や家族に対し、認知症介護経験者等による相談窓口の設置や交流会を通じた認知症当事者やその家族に対する精神面も含めた支援体制の構築、地域住民に対する認知症の理解普及促進を進め、地域包括支援センター等を中心とした地域における見守り・支援体制構築の基盤整備を促進し、認知症高齢者の徘徊等に適切な対応が可能な地域をつくるなど、認知症高齢者及びその家族が地域において安心して生活を営むことができるよう、地域全体で認知症高齢者等を支援する体制を推進する(都道府県・指定都市の実施する事業に国が補助1/2)

5.認知症地域資源ネットワーク構築【2007(平成19)年度新規事業】
地域において、認知症への対応(予防、早期発見、ケア等)に利用できる資源(リソース)の情報を検索しつつ収集し、それらを地域の実情に応じて有効に活用する観点からネットワーク化を行う(都道府県の実施する事業に国が補助10/10)。

6.認知症対策推進会議運営【2007(平成19)年度新規事業】
認知症対策の各事業を総合的かつ効果的に推進していくため、管内の認知症対策の取組状況等を把握していく必要があり、各事業ごとに設置していた検討委員会等を統廃合し、都道府県・指定都市の認知症対策の運営や取組の推進、モニタリング等を行う会議として「認知症対策推進会議」を設置・運営する(都道府県・指定都市の実施する事業に国が補助1/2)

7.高齢者権利擁護等推進(旧:身体拘束廃止推進)
高齢者虐待(身体拘束を含む)の防止など、高齢者の権利擁護の取組を推進するため、地域における権利擁護ネットワーク形成の推進を図るとともに、介護保険施設等の施設長や看護職員に対する研修及び各施設等における取組事例を基に議論・検討を行う場を設ける(都道府県の実施する事業に国が補助1/2)

8.認知症対応サービスの質向上推進モデル事業【2007(平成19)年度新規事業】
認知症高齢者グループホームを初めとする認知症対応サービスについて、ターミナルケアへの対応や地域に根ざした多機能展開なども視野に入れつつ、具体的なサービス提供内容に関するデータ・事例等の収集・分析を都道府県において行い、ガイドライン等を作成する事業(都道府県・指定都市の実施する事業に国が補助1/2)

参考資料
厚生労働省 新規事業に関する事業評価書
関連エントリー
2006年版厚生労働白書を読む(7)-介護保険制度改革
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赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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