nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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社会保障番号導入の論点
社会保障番号とは、保険者や行政機関が資格管理や給付管理等の業務に利用するため、被保険者等に各制度や保険者を通じた共通の一つの番号を付す仕組みである。
個人に付番するということは、その個人を同定する4情報(氏名、性別、生年月日、住所)等を基に、ある時点に特定の番号を割り当てるということであり、その後、住所等が変わってもその本人を特定するものである。
骨太の方針2006 では、社会保障番号の導入など社会保障給付の重複調整という視点からの改革などについても検討を行うとされています。
社会保障番号の具体的イメージ、課題、メリット、費用等についてまとめました。


1.対象者
社会保障番号は、社会保障給付を受け得る者(日本国籍を有する者及び日本に在留し外国人登録を行っている者)の全てに割り当てる。

2.付番方法と課題
(1)基礎年金番号を使う場合
・ 対象年齢を0歳まで拡大(現在、原則20歳以上)する
・ 基礎年金番号がない年金未加入者等に対して付番する
・ 重複付番の解消、社会保険庁と共済組合の連携強化する
(2)住民票コード使う場合
・ 外国人にも付番する
・ 全ての市区町村が住基ネットへ参加(現在、不参加の団体が存在)する
(3)新たな番号を創設する場合
・ 創設に伴う費用が必要になるが、住基ネットの4情報を使えば安くなる。

3.各制度固有の番号との関係
各制度固有の被保険者番号は、地域、事業所等の情報が含まれているので併用する。

4.社会保障番号の運営(付番・管理)機関と課題
(1)社会保険庁
社会保険庁改革法案に基づき、「ねんきん事業機構」を設置するなど、社会保険庁の解体的出直しを行うこととされている。
(2)住民基本台帳ネットワークの指定情報処理機関
指定情報処理機関は、個人情報保護の観点から、他の行政機関等が保有する情報の収集・管理を行うことができない。
(3)新たな運営機関
行政改革の趣旨に留意する。

5.導入費用
(1)運営機関に要する経費  初期経費 60 億円程度、経常経費1 億円程度
(2)各保険者に要する経費  初期経費190 億円程度、経常経費3 億円程度
(3)医療機関、介護事業者等に要する経費  初期経費380 億円程度、経常経費40 億円程度
(4)周知広報等に要する経費 初期経費120 億円程度 経常経費1 億円程度
この他、情報セキュリティに最大限配慮したネットワーク構築費、各保険者・医療機関等
の端末導入に要する経費を考慮すると、さらに、初期経費490 億円程度 経常経費730 億円程度がかかる。

6.社会保障番号導入のメリット
(1)現行のサービスや制度を前提とした場合
・制度や保険者を跨がる事務処理を行う場合、簡易迅速に行うことができる。
・国民は、一つの番号で社会保険や労働保険関係の手続きや問い合わせができる。
(2)新しいサービス等を展望した場合
・制度を跨がる給付について、保険者や行政機関等がオンラインで結ばれ、必要な情報が伝達されるシステムが構築されれば、給付申請漏れを防止できる。
・国民の利便性の向上や個々人に対する給付と負担に関する情報提供の充実等の観点から、制度や保険者を跨がる新たなサービス導入をする場合、必要な情報を個人別に取り出し、整理することが容易になる。
・納税者番号や民間での一般利用などに活用する場合、名寄せ手段等として広く利用できる。

7.個人情報の保護等
社会保障番号導入に当たっては、個人情報保護の在り方について国民的な議論を行い、コンセンサスを得る。
今後、将来的な社会保障分野における新たなサービスの導入や、社会保障分野以外における利用についての方針を明らかにし、そのメリット及びコストについて十分な議論を行った上で、社会保障番号導入の必要性について国民の理解を得る。

8.社会保障番号を納税者番号として活用
(1)納税者番号制度
納税者番号制度とは、納税者に広く付番をし、一定の取引に際して取引の相手方に番号を告知し、番号を記載した情報を税務当局に提出させることにより、その番号を鍵として、税務情報を納税者ごとに名寄せし、把握するためのものである。
納税者番号として活用する場合は、民間での利用が可能であり、大多数の国民をカバーしているなど一定の条件を満たす必要がある。
(2)活用のメリット
・各種資料の名寄せ・突合の効率化が図られ、税務行政の一層の効率化・高度化、ひいては適正・公平な課税に資することとなり、納税者の税制への信頼が高まる。
・大量かつ多様な情報の名寄せ・突合を正確かつ迅速に行うことができるため、資料情報制度が充実し、所得捕捉が高まる。

8.諸外国の状況
番号制度については、社会保障(アメリカ)、住民登録(スウェーデン)、身分証明(韓国、シンガポール)など当初の導入目的は様々であるが、社会保障分野にとどまらず、幅広い行政サービスで活用されている。また、民間利用も広く行われているが、アメリカではその濫用が問題とされている。

参考資料
「社会保障番号」に関する実務的な議論の整理についてPDF

関連エントリー
「骨太の方針2006」を読む(2)-社会保障費の歳出・歳入一体改革
「骨太の方針2006」を読む(3)-社会保障改革
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この記事に対するコメント

これってコメント付くの?実験チュ、チュ、チュ
【2006/11/03 00:32】 URL | フマ #- [ 編集]


>これってコメント付くの?
付きますよ、どうぞ。
エントリーアップ後、FC2のニューエントリーに表示されてる間に、いつもスパムコメントがつくので1時的に許可制にしていましたが、編集画面からは読めます。(今は許可制を解除しました)
【2006/11/03 13:47】 URL | nami #- [ 編集]


ではお言葉に甘えて、コメント欄をぐちゃぐちゃにしちゃいま~~~す
そのときに後悔しても知らないよ♪
【2006/11/03 16:03】 URL | フマ #- [ 編集]


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赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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