nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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労働市場改革と社会保障改革が、「創造と成長」のための重点改革に
EU労働法政策雑記帳でも取り上げていますが、経済財政諮問会議で提出された創造と成長のための7大重点改革分野の中に労働市場改革(労働ビッグバン)社会保障改革が入っています。
7つの改革(グローバル化改革(参照)、労働市場改革、生産性改革、税制改革、地方分権改革、社会保障改革、政府改革)の大きな方向性を年内に検討し、来年1月策定の新たな中期方針(ポスト「改革と展望」)に反映させるとしています。
経済財政諮問会議(第31回2006年12月26日)で、大田経済財政担当相から提示された7大重点改革の方向性を追記しました。



労働市場改革(労働ビッグバン)
1.労働市場制度の包括的改革(規制改革、機会均等と企業活力の両立等)
2.人材育成、人材流動化・多様化促進
3.再チャレンジ支援策

社会保障改革
1.医療・介護市場の再設計(電子化、規制改革、コスト構造改革等)
2.保育市場の再設計(規制改革等)
3.社会保障制度の持続可能性確立のための枠組みづくり
4.社会保障制度に対する信頼性と透明性の向上(社会保険庁改革のあり方等)

2006年度の国民負担率(税+社会保険料)の見通しは、37.7%であり、財政赤字を含めた潜在的国民負担率は、43.9%となっています。
2003年のアメリカの国民負担率は、日本よりも低い31.8%(潜在的国民負担率は38.3%)ですが、アメリカはいわゆる医療保険、国民皆保険制度が無く、そのために医療費の負担というのを別途私的保険で掛けており、日本が2%ぐらいに対してアメリカは10%ぐらいで、国民所得比で約8%ぐらいの格差があります。つまり8%は国に納めないけれども、私的保険で納めていると推定すると、アメリカの数字は、31.8%に8%足して約40%になります。
日本は、一人当たり所得は437 万円ですが、仮に一人当たり100 万円の所得とすると、日本国民は38 万円を納めている。これに対して福祉の国スウェーデンは100 万円の所得に対して71 万円を納めていて、可処分所得は29万円です。学校も老人ホームも全てタダという国は、実は100 万円の所得に対して、日本の38 万に対して71 万円のお金を納めている。そういう意味で典型的な大きな政府になっています。
日本は、国民が収入の中から国に納めている負担というのは、世界一低い水準という状況です。


7大重点改革の方向性
1.グローバル化改革
専門調査会を立ち上げ、2007年春に中間報告及びEPA工程表の改定を出す。
2.労働市場改革(労働ビッグバン)
専門調査会を立ち上げる。
3.生産性改革
2007年4月に生産性加速プログラムを策定する。
4.税制改革
2007年4月に税調会長から議論を紹介してもらった上で、税制の基本哲学を「骨太2007」に盛り込む。
5.地方分権改革
分権一括法を3年以内に制定する。諮問会議では、補助金、税源移譲、交付税改革、地方債、この4つを一体とした改革の議論を進める。
6.社会保障改革
厚生労働省と連携をとって、高コスト構造是正プログラムを策定し、「骨太2007」に盛り込む。
7.政府改革
2007年3月に公共投資の新しいルールと談合防止のためのルールについて提案してもらい議論する。
8.公務員制度改革
お土産つきの再就職あっせんを禁止の議論を進める。


参考資料
「創造と成長」のための7大重点改革分野(経済財政諮問会議第23回資料)
国民負担率の国際比較(経済財政諮問会議第22回資料)
第22回経済財政諮問会議議事要旨
経済財政諮問会議レポート(第31回2006年12月26日)


関連エントリー
 労働市場改革(労働ビッグバン)-成長力の強化における人材活用
労働市場改革(労働ビッグバン)専門調査会を設置
労働市場改革-複線型でフェアな働き方に
社会保障改革の4つの基本視点と高コスト構造是正プログラム
社会保障番号導入の論点

経済財政運営(2007年~2011年)の中期方針
日本経済の進路と戦略 ~新たな「創造と成長」への道筋~(1)
日本経済の進路と戦略 ~新たな「創造と成長」への道筋~(2)
日本経済の進路と戦略 ~新たな「創造と成長」への道筋~(3)
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赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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