nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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2005(平成17)年度若年者雇用対策の評価と課題
若年者雇用対策を中心に、独立行政法人雇用・能力開発機構の2005(平成17)年度の業務実績の評価結果と今後の課題をまとめました。
若年者の就業支援は、フリーターやニートの実態から見てより明確な方針が必要である。ヤングジョブスポットは全国14 箇所に限られ、しかも職業訓練と必ずしも結合していないために、中途半端な状態になっている。日本版デュアルシステムでカバーできるフリーターは限られており、これらの施策の対象に入っていないフリーター層の特性に合った職業訓練制度の構築が必要である。
また、学校・就労支援機関、健康、福祉その他の関係機関の連携がなく、バラバラに支援している状態であるが、これらの有機的な連携を作ることが、フリーター、ニート対策にとって不可欠な条件であり、連携システムを構築することを方針に入れるべきである。



2005(平成17)年度業務実績全般の評価
平成17年度の業務実績については、適正に実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。

1.同じ政策目標に向け、類似した業務を実施している各種機関が存在するが、その中で、当機構の果たすべき使命を明確にした上で、あらゆる場面において他の機関との連携をより一層深めることにより、有機的な施策の実現を図る必要がある。

2.サービスの質の向上の指標としてアンケート調査の満足度を掲げているが、「どちらかといえば役に立った」の比率が高く、この点をどのように評価するかが今後の課題である。また、否定的な回答について、分析を行い、満足度を適切に業務に反映できる仕組みを検討する必要がある。

3.本機構の中期目標の主要な数値については、全職員の努力により昨年度大部分の目標値を上回っているところであるが、本機構の更なる体質強化を目指して本機構としての独自の中期目標を設定し、それをフォローする体制を構築すること等も検討願いたい。

各個別事業の効率的実施に関しては、地域の事業主団体等のヒアリング等により把握した人材育成ニーズを踏まえ、見直しを行ったこと、離職者訓練受講者に占める民間委託の割合を72.4%に引き上げたこと、民間外部講師の活用割合を17.1%に引き上げたこと等の努力がなされている。
引き続き、こうした取組を進めるとともに、私のしごと館については、今後の方向性を明確にすることを検討すべきである。

職業能力開発業務(在職者訓練、離職者訓練、学卒者訓練、若年者対策)
人材ニーズを把握し、人材育成地域協議会等の意見も踏まえ、在職者訓練については4,589コース、離職者訓練については142コースの内容の見直しを実施した。人材ニーズの把握については、今後も継続していくとともに、把握の際には、企業側のニーズだけでなく、求職者側のニーズ把握も行う必要がある。

1.在職者訓練
受講者に対するアンケート調査で97.0%、受講者を派遣した事業主に対するアンケート調査で94.0%の「役に立った」等の評価を得ており、評価できる。ただし、「どちらかといえば役に立った」との評価も多く、習得度の測定・評価の実施について、より一層の取組を期待する。

2.離職者訓練
雇用失業情勢の改善が進んでいるものの、雇用情勢には地域差がみられる中で、機構の施設内で実施する訓練では79.6%、民間に委託して実施する訓練では66.0%の就職率となっており、中期計画の目標値も上回っていることは、市場ニーズを反映した訓練コースの設定、きめ細かな就職支援の積極的な取組等によるものと考えられ、十分に評価できる。
今後は、民間に委託して実施する訓練の就職率についても更なる引上げが図られることを期待したい。

3.学卒者訓練
就職率が98.4%となっており、中期目標を上回る実績をあげており、評価できる。工業高校、高等専門学校、大学等との連携を一層深めるとともに、地域とも連携し、労働市場の需要にあった人材育成が引き続き行われることを期待する。

4.若年者対策
ヤングジョブスポットの運営や若年者向けキャリア・コンサルタントの養成、私のしごと館の運営、日本版デュアルシステムによる訓練の実施等を行っている。
ヤングジョブスポット参照)については、利用後、就職に向けた行動を起こした若年者は80.8%となっており、若年者向けキャリア・コンサルタント参照)については、1,389人が受講している。
日本版デュアルシステム参照)の就職率については、委託訓練活用型が72.4%、普通課程活用型は94.7%となっており、相当程度の定着と成果を上げたと考えられる。
また、私のしごと館参照)については、最近、小・中・高、大学それぞれにおけるキャリア教育の重要性が高まりつつあり、文部科学省等関係機関との連携をより一層強めるとともに、本機構においても各学校との直接の接触の機会を増し、ニーズの的確な把握に努め、より一層の活用を期待したい。
これら若年者対策については、今後は、ますます重要になってくると思われ、より一層重点的に取り組むとともに、他の機関とも連携を強め、若者の支援体制を確立することが必要である。

参考資料
独立行政法人雇用・能力開発機構の平成17年度の業務実績の評価結果(平成18年8月23日 独立行政法人評価委員会)
若者自立・挑戦アクションプラン改訂版(2006(平成18)年1月)
就職支援窓口一覧(労働政策研究・研修機構ホームページ)
就職支援ホームページ

関連エントリー
2006年度・2007年度若年者雇用対策
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赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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