nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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2006年度・2007年度若年者雇用対策
若年者の雇用情勢は、有効求人倍率の上昇や、大学や高校等の新規学卒者向け求人の増加傾向が見られるものの、完全失業率は依然として高い水準となっており、2005(平成17)年において35歳未満の失業者数は139万人、フリーターは201万人、ニートも64万人に上っています。
また、28歳ぐらいを境にして働くことにあせりが見え、なかなか就職に結びつかないという質的な面をとらえ、2007年度は、年長フリーター(25歳以上)への就職支援強化として年長フリーター自立能力開発システムの整備が予定されています。
最新の高校・大学新卒者の就職内定状況の資料を追記しています。


2006(平成18)年度若年者雇用対策

1.学生・新規学卒者に対する支援
(1)学生
企業人等を講師として学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義、職業生活等に関して生徒に理解させ、自ら考えさせるキャリア探索プログラム(2005年度実績 参加者約43万人)

(2)新規学卒者
(1) 高校
ハローワークの「若年者ジョブサポーター」が、高校に出向き、職場見学から個別就職相談、就職面接会の開催、職場定着までの一貫した就職支援を実施(2005年度実績 就職内定者約4万5千人)
ハローワークインターネットサービス

最新資料  平成18年度高校新卒者の就職内定状況(平成19年3月末現在)
2006(平成18)年度就職内定状況
高校の就職内定者数は17万9千人(前年比+3.1%)、就職内定率は96.7%(前年比+0.9)、男子は97.8%(前年比+0.6)、女子95.3%(前年比+1.2)、求人数は33万2千人(前年比13.3%)、求職者数は18万5千人(前年比+2.1%)、求人倍率は1.79倍(前年比+0.18)

(2) 大学、短大、専門学校等
・全国に、六本木ジョブパークなど、大学生等向けの就職支援施設を配置し、職業相談・職業適性検査、全国の大卒求人情報の発信、セミナーや就職面接会の開催等を実施(2005年度実績 就職者約24,700人)
学生職業センター・学生職業相談室
・大学就職部の担当者に対し、就職支援のノウハウに関するセミナーを開催

最新資料  平成18年度大学等卒業者就職状況調査(平成19年4月1日現在)
2006(平成18)年度就職内定状況
大学の就職内定率は、96.3%(前年比+1.0)、男子は96.6%(前年比+1.1)、女子は96.0%(前年比+1.0)
短大の就職内定率(女子)は、94.3%(前年比+3.5)、高専の就職内定率(男子)は、98.8%(前年比+2.1)、専修学校(専門課程)の就職内定率は93.8%(前年比+2.0)

(3)未就職卒業者
ハローワークにおいて、トライアル雇用を実施(2005年度実績 開始者約5万1千人、終了後の常用雇用率80%)
ヤングハローワーク・ヤングワークプラザ(東京横浜愛知大阪神戸
トライアル雇用

2.フリーター・ニートに対する支援
(1)フリーター25万人常用雇用化プランの目標
・ジョブカフェによる就職支援 5.7万人
・トライアル雇用 4.2万人
・日本版デュアルシステム 2.4万人
・ハローワークによるフリーター常用就職支援 12.7万人

(2)ジョブカフェによる就職支援(46都道府県94カ所)
都道府県が、地域の企業や学校と連携・協力の下、若年者に対する職業等の情報提供、職場体験の機会の提供、各種就職支援サービス等をワンストップで行う(2005年度実績 就職件数8万9千人)
ジョブカフェ一覧
ジョブカフェスタイル-若者就職支援白書-PDF  ジョブカフェ・サポートセンター

【2007(平成19)年度支援追加】
(1) 若年労働者の職場定着促進に関する支援の実施
ジョブカフェにおいて、若年労働者を対象とした継続就業の動機付けに資する講習・相互交流の機会を提供する。
(2) ジョブカフェ相互の連携強化に対する支援
首都圏や近畿圏など同一の経済圏において、産業構造などが異なる各地域が、それぞれの特性を活かしつつ相互連携を図る「ジョブカフェネットワーク事業」を創設する。
(3) 若者と中小企業とのネットワーク構築支援の拡大(中小企業庁)
若者の就業対策と中小企業の人材確保対策を促進するため、ジョブカフェや地域の教育機関等と連携しながら、若者と地元中小企業との相互理解を促進するモデル事業を支援。

(3)日本版デュアルシステム
企業における実習と教育訓練機関における座学を並行して行うことにより一人前の職業人を育成する実務・教育連結型人材育成システム(2005年度実績 受講者4万人、就職率72.3%)
日本版デュアルシステム

(4)若者自立塾(25ヶ所)
民間事業者、NPO等により、合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、若者に働く自信と意欲を付与する。(2005年度実績 入塾者数466人、就職訓練等への移行率50.2%)
若者自立塾

(5)地域若者サポートステーション(25ヶ所)
ニート等の若者に対する地域の支援拠点として、メンタル面でのサポートが必要な若者に対してきめ細かい相談を行う。
地域若者サポートステーション


2007(平成19)年度若年者雇用対策(新規分)

1.フリーター25万人常用雇用化プランの強化
(1)年長フリーターに対する常用就職支援
(1) ジョブクラブ(就職クラブ)方式でセミナー、経験交流、グループワーク等を実施
ヤングワークプラザ及び主要都市部(北海道、埼玉、千葉、福岡)のハローワークにおいて、「希望職種が明確になっていない」、「自分に自信がなく自己否定感が強い」、「就職に対するあせりが強い」といった状況から的確な就職活動を行えない年長フリーター(25歳以上)を対象として、参加者同士が相互に交流する場を設け、それぞれの地域において若者支援を行っているNPO法人等民間のノウハウを活用して、若者が経験交流・グループワーク等の中で、適職の探索や就職活動方法の習得等を行い、主体的に就職活動が展開できるように支援する。

(2) フリーターとしての経験能力を適切に評価する手法の開発・普及

(3) 産業界と連携した就職支援
全国にある地域労使就職支援機構(参照)において、労使で複線型の応募機会の拡大という取組(採用年齢の引き上げ等)を推進する。

(2)年長フリーター自立能力開発システム
(1) 企業実習先行型訓練システム
従来の日本版デュアルシステムとは別に、企業実習を1、2カ月程度先行させて、年長フリーターの職業能力を把握、評価して判断し、職業訓練システムに結びつける。必要に応じて、そういったフォローアップ訓練を通じてきめ細かく採用可能性を高めるシステム。
労働者の採用意欲の高い事業主等に対する周知・勧誘等を実施し、当該訓練システムを活用した職業訓練の受託を希望する事業主を開拓し、年長フリーター等を対象とした委託訓練を実施する。
その際、訓練を受託した事業主が企業実習を先行し、訓練生の能力について把握・評価を行ったうえで、必要に応じた座学訓練や他の企業での実習等のフォローアップ訓練を実施する仕組みを設ける。

(2) 「再チャレンジコース」の開発・実施
業界が求める採用条件、必要とする資格といったものの取得を念頭に年長フリーター等の非正規労働者向けの職業訓練コースを開発し、民間教育訓練機関等による委託訓練として、土日・夜間を中心に実施する。

(3)実践型人材養成システムの普及促進
実践型人材養成システム(実習併用職業訓練)を普及・定着させるため、地域の事業主団体による先導的なモデル事業を実施し、その成果を全国に普及させるとともに、同システムに取り組む認定職業訓練施設や事業主等に対する支援措置を創設する。
実践型人材養成システムホームページ


参考資料
若者の再チャレンジ支援(首相官邸ホームページ)
若者自立・挑戦アクションプラン改訂版(2006(平成18)年1月)
就職支援ホームページ
就職支援窓口一覧(労働政策研究・研修機構ホームページ)
職業能力開発分科会若年労働者部会第4回議事録
若者雇用対策の概要についてPDF
平成19年度厚生労働省若年者雇用対策関係予算の概要PDF
第7回 政策評価に関する有識者会議議事録
厚生労働省 新規事業に関する事業評価書

関連エントリー
再チャレンジ支援策-格差の固定化を防ぐ「底上げ」
労働市場改革(労働ビッグバン)-2007年通常国会提出8法案
実践型人材養成システム普及のためのモデル事業実施と補助金の拡充
再チャレンジ支援総合プランの内容
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赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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