nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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労働市場改革(労働ビッグバン)専門調査会を設置
経済財政諮問会議(第30回2006年12月20日)は、今後10年程度の中長期的な労働市場改革(労働ビッグバン)のあり方を検討する労働市場改革専門調査会(会長 八代尚宏氏)を設置しました。
長期的な労働力人口の推移やグローバル化の一層の進展を踏まえ、複線型でフェアな働き方の実現、人材の育成・活用等、労働市場の包括的・抜本的な改革のあり方について検討します。


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テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済

再チャレンジ支援寄附金税制
再チャレンジ担当室が再チャレンジ支援寄附金税制の創設を公表しました。民間による再チャレンジ支援を促進するため、再チャレンジを支援する活動への寄附について、2007(平成19)年度より税制上の優遇措置を創設します。
高齢者、障害者、母子家庭の母を対象とする直接型フリーター等若年者を対象とする間接型の2種類があります。


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テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済

大阪労働局が「偽装請負キャンペーン」の結果を発表
大阪労働局は、10~11月に実施した偽装請負キャンペーン参照)の実施結果を12月18日に発表しました。請負業務を発注している16事業所と、請け負う延べ54社に対して偽装請負などを指摘し、文書で是正指導しました。
大阪労働局のホームページでは、まだ公表されていませんので、朝日新聞記事の転載です。
大阪労働局のホームページ上で実施結果が公表(参照)されましたので、具体的例を追記しました。


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テーマ:偽装請負 - ジャンル:政治・経済

日本経済の進路と戦略 ~新たな「創造と成長」への道筋~(3)
経済財政運営の中期方針「日本経済の進路と戦略~新たな「創造と成長」への道筋~(原案)」では、今後5年間のうち当初の2年間(2007年度及び2008年度(平成19年度及び20年度))を、新成長経済実現に向けた離陸期と位置付け、集中的に改革に取り組むとしています。
第31回(2006年12月26日)会議において提出された資料(案)にリンク先を変更し、内容の修正をしました。なお、「日本経済の進路と戦略」は、2007(平成19)年1月25日閣議決定しました。
労働市場改革(労働ビックバン)は、適材適所の人材配置等により生産性向上をもたらすものとして、成長力強化の施策の中に位置付けていますが、同時に、再チャレンジ支援、子育てフレンドリーな社会の構築にも資するものである、としています。
中期方針の中から労働市場改革、再チャレンジ支援策、社会保障(年金・医療・介護・生活保護)政策、少子化対策の具体的内容を抜粋しました。


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テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

日本経済の進路と戦略 ~新たな「創造と成長」への道筋~(2)
経済財政運営の中期方針「日本経済の進路と戦略~新たな創造と成長への道筋~(原案)」では、新成長経済の内容を1.成長力の強化、2.再チャレンジ可能な社会、3.健全で安心できる社会、4.21世紀にふさわしい行財政システムで構成しています。
第31回(2006年12月26日)会議において提出された資料(案)にリンク先を変更し、内容を若干修正しています。なお、「日本経済の進路と戦略」は、2007(平成19)年1月25日閣議決定しました。
労働政策の「再チャレンジ可能な社会」と社会保障政策の「健全で安心できる社会」を中心にまとめました。


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日本経済の進路と戦略 ~新たな「創造と成長」への道筋~(1)
経済財政諮問会議(第29回2006年12月14日)は、日本が目指すべき経済社会の姿と、それを実現するための今後の経済財政運営の中期方針である「日本経済の進路と戦略~新たな創造と成長への道筋~(原案)」を公表しました。
第31回(2006年12月26日)会議において提出された資料(案)にリンク先を修正しています。なお、「日本経済の進路と戦略」は、2007(平成19)年1月25日閣議決定しました。
対象期間は、今後5年間(2007年度~2011年度(平成19年度~23年度))ですが、財政健全化等に関しては、より長い期間を視野に入れています。
日本経済が直面する三つの課題-1.人口減少による成長制約、2.地域間の不均衡と格差固定化への懸念、3.極めて厳しい財政状況を克服するとともに、新たに生まれつつある可能性の芽を大きく育てていかなければならないとしています。

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新健康フロンティア戦略策定
新健康フロンティア戦略賢人会議(第1回2006年11月29日)は、予防を重視した健康づくりを国民運動として展開するとともに、病気を患った人や障害のある人も持っている能力をフルに活用して充実した人生を送れるように支援するための新健康フロンティア戦略策定に向けた検討事項(案)を公表しました。
実施期間は、2007年から2016年までの10年間とし、現行数値目標(生活習慣病対策の推進、介護予防の推進)を土台に、新たな視点も加え、更なる戦略目標を検討します。


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規制改革の重要分野-医療、保育、労働、教育、対日投資、農業
経済財政諮問会議(第28回平成18年12月7日)は、国際競争に勝ち残り経済を活性化するために規制改革が重要であり、規制改革・民間開放推進会議の最終答申を骨太の方針2007の基本方針に盛り込んでいくことを合意しました。
特に重要な規制分野として、日本はサービス分野の生産性が低いので、サービス分野が重要であり、また、規制改革の影響の事後評価も必要だという意見が出されました。
民間議員による提出資料「安倍内閣における規制改革の進め方について」では、重要な規制分野として、医療、保育、労働、教育、対日投資、農業を挙げています。また、規制改革・民間開放推進会議は、労働市場改革の方向として、労働者派遣法の抜本見直しと産業の実態に即した派遣・請負法制の整備を挙げています。


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労働市場改革(労働ビッグバン)-複線型でフェアな働き方に
経済諮問会議(第27回平成18年11月30日)では、民間議員から労働市場改革(労働ビッグバン)-複線型でフェアな働き方にの資料が提出されました。
複線型でフェアな働き方を実現させ、働くことへの誇りを持てるようにすることと、企業活力の発揮とを両立させ経済全体の生産性向上を図る必要があり、労働市場を取り巻く様々な制度を包括的・抜本的に見直すとしています。
労働市場改革は、1.効率的な労働市場の整備、2.再チャレンジ支援、3.生産性向上、4.少子高齢化対策、など幅広い政策分野にまたがるため、経済財政諮問会議の下に専門調査会を設けて議論されますが、柳澤厚生労働相からは、労使自治という言葉があるけれども、労使は対等ではないというのが労働法制の基本の考え方である。労働政策審議会では、労使公の三者で審議する仕組みがあり、そこでエンドースしなければならないという発言がなされました。


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再チャレンジ支援総合プランの内容
経済財政諮問会議(第27回2006年11月30日)では、山本再チャレンジ担当相から再チャレンジ支援総合プラン(仮称)の資料が提出されました。
プランの方針は、1. 支援を必要としている「人」へのきめ細かな対策、2.障害となっている制度等の改正、3.多様な社会に向けた意識や仕組の改革としています。
2007年通常国会においては、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律が成立し、青少年の応募機会の拡大や年齢制限の禁止等が決まりました。


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プロフィール

赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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