nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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2007(平成19)年度予算編成の社会保障費(2)-医療・介護・年金・児童手当
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の2007(平成19)年度予算に関する建議の社会保障費の続き(1の雇用保険・生活保護はこちら)です。
医療・介護費が、今後、高齢化の進展により経済の伸びを上回って増大するために国庫負担の抑制に取り組む。児童手当は、必要な財源の確保が不可欠であることを踏まえて、慎重に検討するとしています。
政府・与党は、0~3歳未満児の児童手当の増額(乳幼児加算)について、第1子、第2子を倍増し、月額1万円とすることを決めました。第3子以降は現行の1万円で据え置き。増額に伴う必要財源年額約1650億円は、緊急雇用創出特別基金の廃止を前倒しするなどして捻出します。(参照
医療、介護、年金、少子化対策についてまとめました。


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プロフィール

赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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