nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
09 | 2006/10 | 11
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労働市場改革と社会保障改革が、「創造と成長」のための重点改革に
EU労働法政策雑記帳でも取り上げていますが、経済財政諮問会議で提出された創造と成長のための7大重点改革分野の中に労働市場改革(労働ビッグバン)社会保障改革が入っています。
7つの改革(グローバル化改革(参照)、労働市場改革、生産性改革、税制改革、地方分権改革、社会保障改革、政府改革)の大きな方向性を年内に検討し、来年1月策定の新たな中期方針(ポスト「改革と展望」)に反映させるとしています。
経済財政諮問会議(第31回2006年12月26日)で、大田経済財政担当相から提示された7大重点改革の方向性を追記しました。



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テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

育児休業中の所得保障の拡充は、少子化対策になるのか?
吐息の日々~労働日誌で、日経新聞の記事(ちなみに記事内容はかなり間違っています。特別会計の雇用保険三事業ではなく、一般会計の助成金新規事業として11億7千万の予算要求)を取り上げて育児休業給付の引き上げもいいかもしれないがというエントリーを書いています。
少子化に歯止めをかけるとともに、妊娠、出産、育児に伴う離職率を低下させ、労働者の雇用の安定を図るためには、育児休業の取得を積極的に推進していくことがこれまで以上に重要である。
育児休業の取得を積極的に促進するためには、事業主の意識の向上や主体的かつ継続的な取組の推進につなげる形での育児休業期間中の所得保障の拡充が最も効果的であり、こうした事業主の取組を支援する事業が必要である。
厚生労働省の事業評価書にはこのように書いていますが、本当に効果的なのでしょうか?


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テーマ:少子化問題 - ジャンル:政治・経済

実践型人材養成システム普及のためのモデル事業実施と補助金の拡充
実践型人材養成システム(実習併用職業訓練)とは、企業が主体となって、企業における実習(OJT)と、教育訓練機関(1.公共職業能力開発施設、2.認定職業訓練校、3.専修学校・各種学校等)における座学(OFF-JT)とを組み合わせることにより、若者に実践的な職業能力を習得させる制度です。
2007(平成19)年度からは、中小企業に普及するためにモデル事業を実施し、中小企業事業主団体や都道府県に対して補助金を拡充します。



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テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

2005(平成17)年度若年者雇用対策の評価と課題
若年者雇用対策を中心に、独立行政法人雇用・能力開発機構の2005(平成17)年度の業務実績の評価結果と今後の課題をまとめました。
若年者の就業支援は、フリーターやニートの実態から見てより明確な方針が必要である。ヤングジョブスポットは全国14 箇所に限られ、しかも職業訓練と必ずしも結合していないために、中途半端な状態になっている。日本版デュアルシステムでカバーできるフリーターは限られており、これらの施策の対象に入っていないフリーター層の特性に合った職業訓練制度の構築が必要である。
また、学校・就労支援機関、健康、福祉その他の関係機関の連携がなく、バラバラに支援している状態であるが、これらの有機的な連携を作ることが、フリーター、ニート対策にとって不可欠な条件であり、連携システムを構築することを方針に入れるべきである。



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テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

認定こども園が2006(平成18)年10月スタート
就学前の子どもに教育・保育を一体的に提供し、地域の子育て支援を総合的に行う認定こども園参照)が2006年10月に施行され、現在、全国の都道府県で条例作りが進められています。
保護者の仕事の有無に関係なく0歳から利用可能で、子育て環境の拡充に期待がかかる一方、幼稚園と保育所の所管官庁や法律の違い、教育・保育の質の確保などの課題も多いようです。
2006年12月から、「保育所保育指針」改定に関する検討会が始まりました。(参照

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テーマ:少子化問題 - ジャンル:政治・経済

2006年度・2007年度若年者雇用対策
若年者の雇用情勢は、有効求人倍率の上昇や、大学や高校等の新規学卒者向け求人の増加傾向が見られるものの、完全失業率は依然として高い水準となっており、2005(平成17)年において35歳未満の失業者数は139万人、フリーターは201万人、ニートも64万人に上っています。
また、28歳ぐらいを境にして働くことにあせりが見え、なかなか就職に結びつかないという質的な面をとらえ、2007年度は、年長フリーター(25歳以上)への就職支援強化として年長フリーター自立能力開発システムの整備が予定されています。
最新の高校・大学新卒者の就職内定状況の資料を追記しています。


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厚生労働白書2006(平成18年版)解説(1)~(8)
2006(平成18)年版厚生労働白書の解説をしています。
※最新の情報・資料を随時、追記しています。

2006年版厚生労働白書を読む(1)-年金制度改革
2006年版厚生労働白書を読む(2)-社会保険庁改革
2006年版厚生労働白書を読む(3)-少子化対策
2006年版厚生労働白書を読む(4)-生活保護制度改革
2006年版厚生労働白書を読む(5)-医療保険制度改革
2006年版厚生労働白書を読む(6)-医療提供体制改革
2006年版厚生労働白書を読む(7)-介護保険制度改革
2006年版厚生労働白書を読む(8)-障害者雇用対策

参考資料
平成18年版 厚生労働白書

お知らせ
ウェブログ図書館社会科学364社会保障に入りました。
各白書解説の一覧は、ブログ記事群にあります。

2006年版厚生労働白書を読む(8)-障害者雇用対策
2006(平成18)年版厚生労働白書の中から、「第1部第2章第3節 保健医療・生活支援」「第2部第6章第2節 障害者の雇用・就労支援と職業能力開発の充実」を中心に障害者雇用対策の課題をまとめました。
障害者基本計画に基づき、「重点施策実施5か年計画」が策定され、具体的な目標として、2008年度の雇用障害者数600,000人、2007年度までにハローワークの年間障害者就職件数30,000人にする。
また、働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない状況にあることから、福祉施設から一般就労への移行や工賃水準の引上げなど障害者の就労支援を進める。
2006(平成18)年度上半期(4 月~9 月)の障害者の就職件数は、対前年同期比で17.9%増の21,652 件と大幅に増加しました。障害者の就労支援に関しては、職業安定局の福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進推進に関する研究会で議論しています。


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2006年版厚生労働白書を読む(7)-介護保険制度改革
2006(平成18)年版厚生労働白書の中から、「第1部第2章第3節 保健医療・生活支援」「第2部第5章第1節 持続可能な介護保険制度の構築と関連施策の推進」を中心に介護保険制度改革の課題をまとめました。
高齢化がピークを迎える2025年に向けて、要介護認定者全体のおよそ半数を要支援・要介護1といった軽度者が占めており、予防重視のシステムへ転換する。要介護者の2人に1人が認知症高齢者であり、認知症や一人暮らしの高齢者も増加すると見込まれおり、認知症対策が重要である。
高齢者が住み慣れた地域での生活を継続できるように、各地域の実情に合わせて、新たな地域密着型サービス、居住系サービスなどを含めた介護サービスの整備を進め、地域包括支援センターを中心とした地域包括ケアシステムを確立する。
最新の情報や資料を随時、追記しています。


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2006年版厚生労働白書を読む(6)-医療提供体制改革
2006(平成18)年版厚生労働白書の中から、「第1部第2章第3節 保健医療・生活支援」「第2部第8章1節 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実」を中心に医療提供体制改革の課題をまとめました。
医師数は一貫して増加傾向にあり、人口10万人当たりの医師数は、2004年現在、約211.7人であり、2022年に需要と供給が均衡し、マクロ的には必要な医師数は供給される。
しかし、人口10万人当たり280人を超えている県がある一方で、180人を下回っている県もあり、都道府県間の医師数のばらつきが生じている。また、へき地等の特定の地域や、小児救急医療や産科医療といった特定の診療科での医師偏在と病院勤務医の厳しい勤務状況についての改善も必要である。
医療提供体制の今後の課題については、2006年7月から厚生労働省医政局の医療施設体系のあり方に関する検討会において議論しています。


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プロフィール

赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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