nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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2006年版厚生労働白書を読む(2)-社会保険庁改革
2006年版(平成18年版)厚生労働白書の「第2部第5章第4節 安定的で効率的な年金制度の運営の確保」「第2部第11章第7節 厚生労働行政に対する信頼回復に向けた取組み」を中心に社会保険庁改革の課題についてまとめました。
年金保険料無駄遣いや個人情報の業務外閲覧、年金保険料不正免除等の不祥事は、国民の社会保険制度に対する不信を招き、信頼回復に向けて社会保険庁の組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められている。
社会保険庁改革は、2006年12月、年金制度の運営を再構築し、 国民の信頼を回復するために解体・廃止し、その機能を6分割(厚生労働省、日本年金機構、民間委託、地方厚生局、全国健康保険協会及び国税庁)することに決まりました。
年金の財政責任・管理責任は国が担う一方、その運営業務は新たな非公務員型の公法人日本年金機構を設立し担わせるとともに、第三者機関により業務を振り分けし、民間へのアウトソーシングを積極的に進めるほか、特に悪質な滞納者については、国税庁に委託して強制徴収を行います。国や公的新法人の組織人員は必要最小限とし、一層の合理化・効率化を図ります。詳しくは→こちら。


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2006年版厚生労働白書を読む(1)-年金制度改革
2006年版(平成18年版)厚生労働白書の「第1部第2章第2節 老後の所得保障」「第2部第5章第3節 持続可能で安心できる年金制度の構築」を中心に年金制度改革の課題をまとめました。
2004年の年金制度改正時の2005年出生率の前提1.39に対し、実績が1.25となり、少子化がさらに進んだことで、国民の間に年金制度の持続性への不安が高まっている。
2006年12月に発表された新人口推計(中位推計)では、女性の生涯未婚率を23.5%に見直したことにより、合計特殊出生率を1.26に下方修正した結果、人口は2055年には8,993万人に減少します。
新人口推計を基準とする公的年金の給付水準の見通しに関する厚生労働省の試算では、約50年後の合計特殊出生率を中位推計の1.26とした場合、年金給付水準は51%台になりました。(参照
パート労働者への社会保険適用の拡大(→詳しくはこちら)及び被用者年金一元化法案(→詳しくはこちら)は、2007年通常国会へ提出されました。

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プロフィール

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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