nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
08 | 2006/09 | 10
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2006年版厚生労働白書を読む(5)-医療保険制度改革
2006(平成18)年版厚生労働白書の中から、「第1部第2章第3節 保健医療・生活支援」「第2部第8章第3節 安定的で持続可能な医療保険制度運営」を中心に医療制度改革の課題をまとめました。
医療保険制度は、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、抜本的な改革が必要であり、1.医療費適正化の総合的な推進、2.新たな高齢者医療制度の創設、3.道府県単位を軸とした保険者の再編・統合の3本柱からなる健康保険法等の一部を改正する法律が2006年に成立した。
今般の改革においては、国民生活の質(QOL)を確保・向上する形で医療そのものを効率化し、医療費の伸びを徐々に下げていくことにより、医療費の適正化を図ることとし、国及び都道府県が協力して策定する医療費適正化計画によって推進する。


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テーマ:医療と行政 - ジャンル:政治・経済

2006年版厚生労働白書を読む(4)-生活保護制度改革
2006(平成18)年版厚生労働白書の中から、「第2部第6章第3節 社会的な支援を要する様々な人たちへの支援と福祉サービスの提供のための基盤の整備」と「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書(2004年12月)」を中心に生活保護制度改革の課題をまとめました。
生活保護は、利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用してもなお最低限度の生活を維持できない者に対し、その困窮の程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を目的とする制度である。
生活保護を国民の生活困窮の実態を受けとめ、その最低生活保障を行うだけでなく、生活困窮者の自立・就労を支援する観点から見直すために、2005年度からは、自立支援プログラムを導入し、個々の生活保護受給者に必要な支援を組織的に実施している。
生活保護と最低賃金との整合性に関しては、地域別最低賃金の決定基準において生活保護との整合性も考慮するとしています。


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2006年版厚生労働白書を読む(3)-少子化対策
2006(平成18)年版厚生労働白書の中から「第1部第2章第3節 保健医療・生活支援」「第2部第2章第1節 次世代育成支援対策」を中心に少子化対策の課題をまとめました。
なお、「新しい少子化対策について」を踏まえた2007(平成19)年度の事業内容に関しても追記しています。
2005年の合計特殊出生率は、急速な少子化の進行により、前年の1.29をさらに下回る1.25となり、日本は人口減社会に入りました。出生率低下の要因は、未婚化・晩婚化の進行夫婦出生児数の減少である。
2007年1月26日、社会保障審議会人口構造変化部会は、仮定人口試算(国民の結婚や出産に関する希望がかなった場合の人口試算)の結果を受けて、若者の正規雇用の促進、育児休業拡充など子育てしやすい就業環境の整備長時間労働の解消などによって、結婚と第2子までの出産を増やす政策に重点を置くべきとする報告書をまとめました。報告書は政府が新設する「少子化対策重点戦略検討会議」に提出されます。(参照


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2006年版厚生労働白書を読む(2)-社会保険庁改革
2006年版(平成18年版)厚生労働白書の「第2部第5章第4節 安定的で効率的な年金制度の運営の確保」「第2部第11章第7節 厚生労働行政に対する信頼回復に向けた取組み」を中心に社会保険庁改革の課題についてまとめました。
年金保険料無駄遣いや個人情報の業務外閲覧、年金保険料不正免除等の不祥事は、国民の社会保険制度に対する不信を招き、信頼回復に向けて社会保険庁の組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められている。
社会保険庁改革は、2006年12月、年金制度の運営を再構築し、 国民の信頼を回復するために解体・廃止し、その機能を6分割(厚生労働省、日本年金機構、民間委託、地方厚生局、全国健康保険協会及び国税庁)することに決まりました。
年金の財政責任・管理責任は国が担う一方、その運営業務は新たな非公務員型の公法人日本年金機構を設立し担わせるとともに、第三者機関により業務を振り分けし、民間へのアウトソーシングを積極的に進めるほか、特に悪質な滞納者については、国税庁に委託して強制徴収を行います。国や公的新法人の組織人員は必要最小限とし、一層の合理化・効率化を図ります。詳しくは→こちら。


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2006年版厚生労働白書を読む(1)-年金制度改革
2006年版(平成18年版)厚生労働白書の「第1部第2章第2節 老後の所得保障」「第2部第5章第3節 持続可能で安心できる年金制度の構築」を中心に年金制度改革の課題をまとめました。
2004年の年金制度改正時の2005年出生率の前提1.39に対し、実績が1.25となり、少子化がさらに進んだことで、国民の間に年金制度の持続性への不安が高まっている。
2006年12月に発表された新人口推計(中位推計)では、女性の生涯未婚率を23.5%に見直したことにより、合計特殊出生率を1.26に下方修正した結果、人口は2055年には8,993万人に減少します。
新人口推計を基準とする公的年金の給付水準の見通しに関する厚生労働省の試算では、約50年後の合計特殊出生率を中位推計の1.26とした場合、年金給付水準は51%台になりました。(参照
パート労働者への社会保険適用の拡大(→詳しくはこちら)及び被用者年金一元化法案(→詳しくはこちら)は、2007年通常国会へ提出されました。

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2006年版経済財政白書を読む(1)~(5)-日本型経営と雇用政策
2006年版(平成18年版)経済財政白書を日本型経営と雇用政策を中心にまとめました。
※最新の情報・資料を随時、追記しています。

2006年版経済財政白書を読む(1)-社員重視の日本的経営
2006年版経済財政白書を読む(2)-就業形態の多様化と非正規雇用者の拡大
2006年版経済財政白書を読む(3)-職業教育訓練の課題
2006年版経済財政白書を読む(4)-経済格差(所得・消費・資産)の状況
2006年版経済財政白書を読む(5)-若年者雇用政策

参考資料
平成18年度 年次経済財政報告

お知らせ
ウェブログ図書館社会科学332経済史・事情 経済体制に入りました。
各白書の解説一覧は、ブログ記事群にあります。

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2006年版経済財政白書を読む(3)-職業教育訓練の課題
2006年版(平成18年版)経済財政白書の「第3章第2節 職業能力の取得という観点から見た人間力強化に向けた課題」を中心にまとめました。
職業能力取得の観点からの人間力強化においては、就労前の学校教育や就労後の職業教育訓練の役割は重要である。企業がリストラを進める中、企業の職業教育訓練に対する役割は変化し、個人の役割が高まる傾向がある。就労前の学校教育段階では、従来の役割に加え、仕事に関する実践的な専門的知識や技能を取得することができるような多様な教育サービスの提供が求められる。また、就労後の職業教育訓練機会を整備することが重要である。

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2006年版経済財政白書を読む(5)-若年者雇用政策
2006年版(平成18年版)経済財政白書の「第3章第4節 家計部門の環境変化と政策の対応」を若年者雇用対策中心にまとめました。
若年層の雇用情勢には厳しいものがあり、非正規雇用から正規雇用への転換を容易にするような対応や、職業教育訓練などの積極的な雇用政策による支援が必要である。「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」においては、フリーターの正規雇用登用に取り組む企業の拡大を図る。また、「再チャレンジ推進会議」において盛り込まれた施策の展開も期待されている。

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テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済

2006年版経済財政白書を読む(4)-経済格差(所得・消費・資産)の状況
2006年版(平成18年版)経済財政白書の「第3章第3節 家計からみた経済格差」を所得格差、消費格差、資産格差の状況を中心にまとめました。経済統計データをもとに把握できる所得格差は、全体として緩やかに拡大しているが、世帯人員数の縮小や高齢者世帯の増加などによる部分が大きい。単身世帯を含めた総世帯のジニ係数は99年から2004年にかけてわずかながら縮小しているが、平均所得の低下のなかで所得分布が集中している。最近は、若年層において所得格差が拡大しているが、こうした動きは若年層の雇用情勢、あるいは非正規雇用の増大と関係している。


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テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済

2006年版経済財政白書を読む(2)-就業形態の多様化と非正規雇用者の拡大
2006年版(平成18年版)経済財政白書の「第3章第1節 雇用の変化とその影響」を中心にまとめました。
90年代後半以降、人件費削減を目的とした企業のリストラを背景に、一貫して正規雇用者が減少する中で、パートタイム労働者、派遣社員、契約社員など、様々な形態の非正規雇用が増加し続けるという動きがみられている。とりわけ若年の非正規雇用者等が増加して、厳しい状況となっている。さらに地域雇用の状況にはばらつきがみられる。このように、非正規雇用増加については、経済のグローバル化や情報化の進展など構造変化の要因もあり、今後も活用は続くものの、正規雇用の回復も期待できるような状況となってきている。
労働政策審議会の派遣労働(偽装請負含む)の最新資料を随時、追記しています。


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2006年版経済財政白書を読む(1)-社員重視の日本的経営
2006年版(平成18年版)経済財政白書の「第2章第2節 日本企業の特徴とその変化」を中心にまとめました。
日本企業は、国際的には技術集約度の高い産業において比較優位をもっているが、その背景には、長期的な雇用慣行の下で、優れた人的資本の蓄積が行われてきたことが重要な役割を果たしている。また、社員を重視する企業の業績は相対的に良好であり、企業内部の人的資本の充実が今後も重要な鍵となる。他方、メインバンクへの依存、長期的な企業間取引慣行等には変化もみられている。

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プロフィール

赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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