nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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2006年版労働経済白書を読む(5)-労働政策の課題
就業形態の多様化が進展するもとで、労働者一人一人の働き方に違いが生まれているが、人々の持つ多様な個性を、経済、社会の持続的な発展に向けた原動力として積極的に活かしていくことが、我が国社会全体にとってますます重要な課題となっている。
労働政策は、こうした観点から、1.公正な処遇が確保され誰もが安心して働くことができる労働環境の整備、2.格差の固定化を招かないための職業能力開発の充実、3.自立した職業生活を営むための若年者の社会的支援の3つの主要課題に積極的に取り組んでいくことが求められる。
2007(平成19)年通常国会提出の労働法制改革法案を追記しています。
法案提出を巡る政治の動きはこちらでわかります。→nami社会保障通信ブックマーク / 政治 / 労働


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2006年版労働経済白書を読む(4)-日本型雇用システム
「第3章第3節雇用システムと勤労者生活」を日本型雇用システムを中心にまとめました。
長期雇用には、企業への勤続を通じた雇用安定機能と企業内での職務経験の蓄積によって職業能力を開発する人材育成機能が備わっている。雇用調整の柔軟性も大切であるが、同時に、企業の中に優れた人材を育成・確保していくことも追求される。職業能力開発の充実については、労働者一人一人について長期的な視点に立った、計画的な職務のローテーションが設計されることが重要である。一方、非正規雇用については、労働者が意欲をもって活躍することができ、企業としてもより戦略的に人材を活用していくことができるよう、職業能力開発機会の提供に積極的に取組むことが重要である。



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2006年版労働経済白書を読む(3)-若年者の職業的自立支援
「第3章第1節 勤労者生活の変化 第2節 若年者の就業機会と職業能力開発機会」を若年者の職業的自立支援を中心にまとめました。
若年層では収入の低い労働者の割合が増加し、正規雇用と比べ非正規雇用では職業能力開発の機会も十分ではないことから、非正規雇用で働く若年者の職業能力の形成が進まず、今後の所得格差の拡大が懸念される。また、若年者が職業的自立を図れないために、結婚し、家族を持つことができなくなるなど若年者の厳しい雇用環境が少子化を促進する要因にもなる。
正規雇用への移行促進、非正規雇用における職業能力開発機会の充実などにより、若年者の職業的自立を進め、所得格差の固定化を招かないように取組むことが重要である。


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プロフィール

赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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