nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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「骨太の方針2006」を読む(1)~(5)
「骨太の方針2006」を社会保障政策を中心にまとめました。
※最新の情報・資料を随時、追記しています。

「骨太の方針2006」を読む(1)-社会保障政策と財源
「骨太の方針2006」を読む(2)-社会保障費の歳出・歳入一体改革
「骨太の方針2006」を読む(3)-社会保障改革
「骨太の方針2006」を読む(4)-再チャレンジ支援
「骨太の方針2006」を読む(5)-新少子化対策

参考資料
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006

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ウェブログ図書館社会科学364社会保障に入りました。
各白書の解説一覧は、ブログ記事群にあります。

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テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

OECD 対日経済審査報告書( 2006 年版)の社会保障政策
「OECD対日経済審査報告書(2006年版)」から、社会保障政策を中心にまとめました。
人口高齢化は所得格差拡大の一因であるが、労働市場における二極化も重要な要素である。正規雇用者に対する雇用保護の緩和などの包括的アプローチにより、非正規雇用者の使用の増加を反転させるべきである。また、他の先進国に比べて母子家庭の相対貧困率が高いことから、社会保障費の対象を母子家庭などの社会的弱者により重点化すべきである。



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テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

企業が若年者正規雇用を拡大する理由
「平成17年企業における若年者雇用実態調査結果の概況」の中で、今後3年間の若年正社員の採用方針について、増やすと回答した企業の割合が高かった、運輸業(42.0%)、金融・保険業(41.3%)、製造業(39.3%)について採用区分(学歴、新卒・中途採用の割合)採用理由を中心にまとめました。また、大企業ほど若年正社員の定着率が悪いことから、コミュニケーション能力や学校などでの職業教育、職業観教育が求められています。
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テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

平成17年(2005年)若年者雇用実態調査
「平成17年企業における若年者雇用実態調査結果の概況」をまとめました。今後3年間の若年正社員の採用方針について、「増やす」は36.4%、「ほぼ同じ」は43.8%、「減らす」は6.1%、「採用しない」は13.3%となっている。若年者の受け入れのために企業が「実施中」と「今後予定・検討中」を合わせたものでみると、「非正社員から正社員への登用」が5割を超えて高くなっている。若年正社員に望むことや身につけて欲しい能力(3つまでの複数回答)についてみると、「職業意識・勤労意欲」(49.0%)、「チャレンジ精神・向上心」(40.4%)、「マナー・社会常識・一般教養」(39.4%)が多くなっている。


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テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

2006年版労働経済白書を読む(1)~(5)-格差社会と労働政策
「2006年(平成18年)版労働経済白書」を若年者の拡大する非正規雇用と所得格差を中心に、実態と問題点を整理して、労働政策の課題をまとめました。
※最新の情報・資料を随時、追記しています。

2006年版労働経済白書を読む(1)-拡大する非正規雇用
2006年版労働経済白書を読む(2)-製造業の請負労働
2006年版労働経済白書を読む(3)-若年者の職業的自立支援
2006年版労働経済白書を読む(4)-日本型雇用システム
2006年版労働経済白書を読む(5)-労働政策の課題

参考資料
平成18年版(2006年版)労働経済の分析(要約版)
平成18年版(2006年版) 労働経済の分析(本文版)

関連エントリー
企業が若年者正規雇用を拡大する理由
平成17年(2005年)若年者雇用実態調査

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2006年版労働経済白書を読む(5)-労働政策の課題
就業形態の多様化が進展するもとで、労働者一人一人の働き方に違いが生まれているが、人々の持つ多様な個性を、経済、社会の持続的な発展に向けた原動力として積極的に活かしていくことが、我が国社会全体にとってますます重要な課題となっている。
労働政策は、こうした観点から、1.公正な処遇が確保され誰もが安心して働くことができる労働環境の整備、2.格差の固定化を招かないための職業能力開発の充実、3.自立した職業生活を営むための若年者の社会的支援の3つの主要課題に積極的に取り組んでいくことが求められる。
2007(平成19)年通常国会提出の労働法制改革法案を追記しています。
法案提出を巡る政治の動きはこちらでわかります。→nami社会保障通信ブックマーク / 政治 / 労働


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2006年版労働経済白書を読む(4)-日本型雇用システム
「第3章第3節雇用システムと勤労者生活」を日本型雇用システムを中心にまとめました。
長期雇用には、企業への勤続を通じた雇用安定機能と企業内での職務経験の蓄積によって職業能力を開発する人材育成機能が備わっている。雇用調整の柔軟性も大切であるが、同時に、企業の中に優れた人材を育成・確保していくことも追求される。職業能力開発の充実については、労働者一人一人について長期的な視点に立った、計画的な職務のローテーションが設計されることが重要である。一方、非正規雇用については、労働者が意欲をもって活躍することができ、企業としてもより戦略的に人材を活用していくことができるよう、職業能力開発機会の提供に積極的に取組むことが重要である。



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2006年版労働経済白書を読む(3)-若年者の職業的自立支援
「第3章第1節 勤労者生活の変化 第2節 若年者の就業機会と職業能力開発機会」を若年者の職業的自立支援を中心にまとめました。
若年層では収入の低い労働者の割合が増加し、正規雇用と比べ非正規雇用では職業能力開発の機会も十分ではないことから、非正規雇用で働く若年者の職業能力の形成が進まず、今後の所得格差の拡大が懸念される。また、若年者が職業的自立を図れないために、結婚し、家族を持つことができなくなるなど若年者の厳しい雇用環境が少子化を促進する要因にもなる。
正規雇用への移行促進、非正規雇用における職業能力開発機会の充実などにより、若年者の職業的自立を進め、所得格差の固定化を招かないように取組むことが重要である。


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2006年版労働経済白書を読む(2)-製造業の請負労働
「第2章 就業形態の多様化とその背景」を製造業の請負労働を中心にまとめました。
グローバル化を背景とした国際的な経済競争の強まりによって、製造業の生産性向上とコスト削減が求められている。正規雇用を中心に専門的・技術的職業が増加している一方、コスト削減による非正規雇用比率は増加しており、雇用の柔軟化が進んでいる。こうした中で、非正規雇用に就く若年層が増加しているが、将来的にみたキャリア形成への影響が懸念される。
製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関しては、2006年10月厚生労働省職業安定局に検討会が設置されました。


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テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済

2006年版労働経済白書を読む(1)-拡大する非正規雇用
「第1章労働経済の推移と特徴」を拡大する非正規雇用の実態を中心にまとめました。
景気回復の中で、雇用失業情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられます。完全失業率は低下傾向にあり、賃金や個人消費も緩やかに上昇しています。しかし、景気回復の成果が労働者に一律に配分されるわけではなく、就業形態が多様化するとともに、雇用に占める正規雇用の割合は低下し、賃金制度では業績・成果主義の広がりがみられます。
景気回復は全体として雇用の回復に大きく寄与していますが、それが非正規雇用中心の回復であることや賃金の反映に遅れがみられるなど、残された課題も存在しています。
労働政策審議会の派遣労働(偽装請負含む)の資料を随時、追記しています。


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テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済

ポスト小泉の経済課題-所得再分配政策とアジア外交
8月9日付朝日新聞朝刊の竹森俊平慶応大学教授(国際経済学)のインタビューのまとめ。
小泉首相は、経済政策で指導力をはっきり示し、不良債権問題を片付け、「失われた10年」に決着をつけたのが最大の貢献だ。格差を是正する所得再分配政策やセーフティネット、経済連携協定(EPA)を中国やインドに広げるなど経済ネットワークを構築するアジア外交が課題である。首相の指導力が発揮できる政策決定のプロセスが意識されてきて、経済だけでなく、外交や安全保障問題でも大統領的な指導者を求める空気が強くなっている。

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テーマ:ポスト小泉について - ジャンル:政治・経済

ポスト小泉の政治・政党課題(2)-ナショナリズムのマネジメント
ナショナリズムはグローバル化を進めていく中で、政治が自分たちの存在意義をアピールするために必要だった。ナショナリズムをどうマネジメントするかは、各国共通の課題である。アジア経済が一体化していく中で、ナショナリズムの影響もあって、政治意識は微妙に揺れている。次の政権の最大のテーマはその調整である。外交は、2国間だけではなく、面でやるものである。
次期政権は、国債発行を30兆円に抑えるなど、専ら数字を打ち出すことだけではなく、この政策がなぜ必要なのかという説明をしなければいけない。
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テーマ:ポスト小泉について - ジャンル:政治・経済

ポスト小泉の政治・政党課題(1)-政府の役割
8月8日付朝日新聞朝刊の佐々木毅学習院大学教授(政治学)インタビューのまとめ。公共事業の削減は地域に大きな影響を与え、地域によっては自民党の存在意義が問われてる。政府のあり方については規模を小さくする議論はあるが、どう変えるかがない。小さな政府論に対し、もっと具体的なニーズに、具体的に答えるような政府をつくるべきだといって、クリントンやブレア政権が誕生した。今後は、医療や少子化の問題など、政府が機動的に一定の成果を国民の前で果たす必要がある。
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テーマ:ポスト小泉について - ジャンル:政治・経済



プロフィール

赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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