nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
06 | 2006/07 | 08
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靖国神社A級戦犯合祀の法的根拠は遺族年金の支給
社会保障制度の専門家として、年金支給の視点から、靖国神社A級戦犯合祀問題を考えているのですが、合祀の法的根拠はちゃんとあります。合祀の選考基準は、 「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」のいずれかに該当するということです。
A級戦犯の遺族にも公務による死亡として、軍人恩給の遺族年金が支給されていることから合祀の基準を満たしています。
昭和21年2月1日に、GHQの指令で旧軍人軍属の恩給が廃止されましたが、昭和28年8月1日に 「恩給法の一部を改正する法律」(法律第155号)により、旧軍人軍属の恩給、扶助料などを廃止前の制度に相当の制約を加え復活させました。
恩給法では、年金を受ける権利がなくなる理由の1つに、「懲役乃至は禁固に処せられた者」がありますから、遺族年金が支給されているという事実は、国内法では犯罪人という認定はしていないということがわかります。

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「骨太の方針2006」を読む(5)-新少子化対策
第4章の新しい少子化対策では、昨年、わが国が少子高齢化による人口減社会に入った事を踏まえて、出生率の回復に全力で取り組むとしている。特に、若い世代の不安感を解消するために、すべての子育て家庭を社会全体で支援する事を重視している。


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「骨太の方針2006」を読む(4)-再チャレンジ支援
骨太の方針2006第4章の「再チャレンジ支援」をまとめました。
「勝ち組、負け組」を固定させない、人生の各段階で多様な選択肢が用意されている仕組みを構築し、「人財立国」に向けた取組を進める。
働き方では、新卒一括採用の見直しや正規・非正規労働者間の均等待遇をする。学び方では、社会人の学び直しを可能にする。暮らし方では、U・Iターンや地域の取組を支援する。仕事に就きにくい、リストラされた人、障害者、年長フリーター、女性、高齢者等への支援策も盛り込まれています。2007(平成19)年度再チャレンジ支援策(予算要求1,691億円)を追記しています。



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「骨太の方針2006」を読む(3)-社会保障改革
第4章の中の社会保障制度の総合的改革では、各界代表(経営者、労働者、政府税調、マスコミ、知事、学者)で組織する社会保障の在り方に関する懇談会の政策提言が盛り込まれています。社会保障制度を個々の制度(年金制度、医療制度等)だけでなく、財源(税・保険料)や財政も含めた制度全体の総合的改革を行うとしています。国民の負担可能な範囲で給付を決めるという考え方で、社会保障番号社会保障個人会計の導入も検討されています。


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「骨太の方針2006」を読む(2)-社会保障費の歳出・歳入一体改革
「骨太の方針2006」の第3章財政健全化への取組では、将来世代に負担を先送りしないという考え方に基づき、歳出・歳入一体改革に向けた取組として、社会保障給付の更なる重点化・効率化と安定財源確保の必要性を述べています。また、社会保障のための財源として消費税を検討するとしています。

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「骨太の方針2006」を読む(1)-社会保障政策と財源
「骨太の方針2006」では、経済政策の最優先課題として、経済成長戦略と財政再建の2つを車の両輪と位置づけています。名目3%の経済成長率を前提とし、2011年度プライマリーバランスの黒字化と債務残高GDP比率の安定的引き下げという中長期的な目標を掲げています。
「骨太の方針2006」の内容を社会保障政策とその財源を中心にまとめています。社会保障のさらなる重点化・効率化及び安定的財源確保の必要性が盛り込まれています。



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ワークルールの確立とワークライフバランスの実現-労働法制改革
7月3日に首相官邸において行われた政労会見では、連合が21世紀に相応しいワークルールの確立のためのパート・有期契約労働法の制定、派遣労働をめぐる問題の解消とワークライフバランスを実現するための労働時間法制の見直しを要請しました。
来年の国会では、最低賃金法、パート労働法、有期契約労働法、労働時間法等の法案提出が予定されています。
また、経済界から強く要望されている単純労働の外国人労働者の受け入れに関しては、小泉首相からは受け入れは反対であるという発言がなされました。
単純労働の外国人労働者の受け入れは私も反対です。まず、国内の人材(特に若年者、女性、高齢者)をフルに活用していくべきでしょう。ちなみに、どこかの新聞社のボケ記者が、骨太の方針に盛り込まれる予定と言ってますが盛り込まれてませんから(苦笑)

連合の要請
1.デフレ脱却と経済の安定成長実現のための経済財政運営と公平な税制の実現
2.パート・有期契約労働法の制定、派遣労働をめぐる問題の解消と労働時間法制の見直し
3.公務員の労働基本権の確立

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雇用の改善は進んでいるが、地域格差があり正規雇用が増えない
川崎厚労相記者会見のまとめ。雇用情勢の改善は進んでいるものの、地域格差が大きく、非正規雇用が多く、正規雇用がなかなか増えない。雇用対策として、北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の7道県に地域雇用戦略会議を設置したが、地域再生本部の協力を得て関係省庁との連携を一層強化する。また、正規雇用を増やすために経済界への働きかけ、ハローワークにおけるそれぞれの企業への働きかけを強化する。
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ホワイトカラー・エグゼンプション導入の論点
今日の朝日新聞朝刊オピニオン面では、労働法制改革の最大の争点、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入について取り上げています。紀陸孝氏(日本経団連専務理事)と藤村博之氏(法政大大学院教授、人的資源管理論、労使関係論)の主張をまとめてみました。
国際競争で日本企業の優位性を保つためには、優秀な人材を集める必要があり、成果を中心とした賃金制度に変えるべきだと主張する紀陸氏に対し、藤村氏は、日本企業の優位性を保ってきたのは、組織の高いチームワークであり、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入はマイナスに働く。管理職の職場管理能力を回復するべきだという主張。

日本版ホワイトカラー・エグゼンプションは、2007年通常国会提出法案では、自己管理型労働制という名前になり、管理監督者一歩手前のホワイトカラー労働者について、4週間を通じて4日以上かつ1年間を通じて週休2日分の日数(104日)以上の休日の確保、確保しなかった場合には罰則を付すものとし、健康・福祉確保措置の実施しつつ、労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する制度になりました。→労働契約法案要綱及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱
法案提出を巡る政治の動きはこちらでわかります。→nami社会保障通信ブックマーク / 政治 / 労働


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プロフィール

赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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