8月9日付朝日新聞朝刊の竹森俊平慶応大学教授（国際経済学）のインタビューのまとめ。
小泉首相は、経済政策で指導力をはっきり示し、不良債権問題を片付け、「失われた10年」に決着をつけたのが最大の貢献だ。格差を是正する所得再分配政策やセーフティネット、経済連携協定（EPA）を中国やインドに広げるなど経済ネットワークを構築するアジア外交が課題である。首相の指導力が発揮できる政策決定のプロセスが意識されてきて、経済だけでなく、外交や安全保障問題でも大統領的な指導者を求める空気が強くなっている。

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ナショナリズムはグローバル化を進めていく中で、政治が自分たちの存在意義をアピールするために必要だった。ナショナリズムをどうマネジメントするかは、各国共通の課題である。アジア経済が一体化していく中で、ナショナリズムの影響もあって、政治意識は微妙に揺れている。次の政権の最大のテーマはその調整である。外交は、２国間だけではなく、面でやるものである。
次期政権は、国債発行を30兆円に抑えるなど、専ら数字を打ち出すことだけではなく、この政策がなぜ必要なのかという説明をしなければいけない。
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8月8日付朝日新聞朝刊の佐々木毅学習院大学教授（政治学）インタビューのまとめ。公共事業の削減は地域に大きな影響を与え、地域によっては自民党の存在意義が問われてる。政府のあり方については規模を小さくする議論はあるが、どう変えるかがない。小さな政府論に対し、もっと具体的なニーズに、具体的に答えるような政府をつくるべきだといって、クリントンやブレア政権が誕生した。今後は、医療や少子化の問題など、政府が機動的に一定の成果を国民の前で果たす必要がある。
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