nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
03 | 2017/04 | 05
S M T W T F S
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -

スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「骨太の方針2007」解説(2)-成長力加速プログラム
「第2章 成長力の強化」では、人口減少社会の中で成長力を強化して経済成長を持続さることが日本の喫緊課題であるとし、1.成長力加速プログラム、2.グローバル化改革、3.労働市場改革、4.地域活性化が重要であるとしています。
「1.成長力加速プログラム」の人材の基礎力を高めるためのパッケージ(成長力底上げ戦略)と「3.労働市場改革」を中心に雇用・労働政策及び医療・福祉分野の規制改革プログラムをまとめました。
若年者雇用政策の「ジョブ・カード制度」、就労困難者の「福祉から雇用へ」の転換、最低賃金法改正等が主な雇用・労働政策です。



[READ MORE...]
スポンサーサイト

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

人口構造の変化と社会経済への影響
2006年12月に公表された「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」では、今後、日本は一層少子化・高齢化が進行し、本格的な人口減少社会になるとの見通しが示されました。出生中位・死亡中位の推計によると、2055年には、合計特殊出生率は1.26、人口は9000万人を下回り、その4割が65歳以上の高齢者、一年間に生まれる子供の数は50万人を下回るとされています。
社会保障審議会の「人口構造の変化に関する特別部会」が2007年1 月に公表した「人口構造の変化と社会経済等への影響」をまとめました。


[READ MORE...]

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

大阪労働局が「偽装請負キャンペーン」の結果を発表
大阪労働局は、10~11月に実施した偽装請負キャンペーン参照)の実施結果を12月18日に発表しました。請負業務を発注している16事業所と、請け負う延べ54社に対して偽装請負などを指摘し、文書で是正指導しました。
大阪労働局のホームページでは、まだ公表されていませんので、朝日新聞記事の転載です。
大阪労働局のホームページ上で実施結果が公表(参照)されましたので、具体的例を追記しました。


[READ MORE...]

テーマ:偽装請負 - ジャンル:政治・経済

日本経済の進路と戦略 ~新たな「創造と成長」への道筋~(1)
経済財政諮問会議(第29回2006年12月14日)は、日本が目指すべき経済社会の姿と、それを実現するための今後の経済財政運営の中期方針である「日本経済の進路と戦略~新たな創造と成長への道筋~(原案)」を公表しました。
第31回(2006年12月26日)会議において提出された資料(案)にリンク先を修正しています。なお、「日本経済の進路と戦略」は、2007(平成19)年1月25日閣議決定しました。
対象期間は、今後5年間(2007年度~2011年度(平成19年度~23年度))ですが、財政健全化等に関しては、より長い期間を視野に入れています。
日本経済が直面する三つの課題-1.人口減少による成長制約、2.地域間の不均衡と格差固定化への懸念、3.極めて厳しい財政状況を克服するとともに、新たに生まれつつある可能性の芽を大きく育てていかなければならないとしています。

[READ MORE...]
2006年版経済財政白書を読む(1)-社員重視の日本的経営
2006年版(平成18年版)経済財政白書の「第2章第2節 日本企業の特徴とその変化」を中心にまとめました。
日本企業は、国際的には技術集約度の高い産業において比較優位をもっているが、その背景には、長期的な雇用慣行の下で、優れた人的資本の蓄積が行われてきたことが重要な役割を果たしている。また、社員を重視する企業の業績は相対的に良好であり、企業内部の人的資本の充実が今後も重要な鍵となる。他方、メインバンクへの依存、長期的な企業間取引慣行等には変化もみられている。

[READ MORE...]

テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

企業が若年者正規雇用を拡大する理由
「平成17年企業における若年者雇用実態調査結果の概況」の中で、今後3年間の若年正社員の採用方針について、増やすと回答した企業の割合が高かった、運輸業(42.0%)、金融・保険業(41.3%)、製造業(39.3%)について採用区分(学歴、新卒・中途採用の割合)採用理由を中心にまとめました。また、大企業ほど若年正社員の定着率が悪いことから、コミュニケーション能力や学校などでの職業教育、職業観教育が求められています。
[READ MORE...]

テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

平成17年(2005年)若年者雇用実態調査
「平成17年企業における若年者雇用実態調査結果の概況」をまとめました。今後3年間の若年正社員の採用方針について、「増やす」は36.4%、「ほぼ同じ」は43.8%、「減らす」は6.1%、「採用しない」は13.3%となっている。若年者の受け入れのために企業が「実施中」と「今後予定・検討中」を合わせたものでみると、「非正社員から正社員への登用」が5割を超えて高くなっている。若年正社員に望むことや身につけて欲しい能力(3つまでの複数回答)についてみると、「職業意識・勤労意欲」(49.0%)、「チャレンジ精神・向上心」(40.4%)、「マナー・社会常識・一般教養」(39.4%)が多くなっている。


[READ MORE...]

テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済



プロフィール

赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

全記事(数)表示

全タイトルを表示

Google フリー検索

Google

WWW検索 ブログ内検索

最近の記事

カテゴリー

最近のコメント(コンパクト)

データ取得中...

最近のトラックバック

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

リンク

月別アーカイブ

RSSフィード

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。