nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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年金記録と記録を繋げるシステム(社会保障番号)の導入
Wikipediaで「社会保険庁」や「年金」「年金支給漏れ問題」を編集していますが、問題の根本的な解決をするためには、社会保障番号を早期に導入する必要があると思います。
この問題の最も重要な点は、基礎年金番号に統合されていない過去の厚生年金番号や国民年金番号が、年金の裁定請求時に統合されずに残ったままであることから、本来受け取れる年金額より少ない金額しか支給されていない(年金支給漏れ問題)ことです。何故、そのような問題が起きたのかを解説します。

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テーマ:年金 - ジャンル:政治・経済

被用者年金制度の一元化-年金制度改革
年金制度の安定性や公平性を確保し、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるために、2007年国会に、「被用者年金制度(共済年金と厚生年金)の一元化法案」が、提出されました。厚生年金に比べて有利と言われている共済年金を厚生年金制度に合わせることで、民間労働者と公務員・私学教職員は、同一保険料、同一給付になります。「被用者年金制度一元化の法案」をまとめました。


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パートの社会保険加入拡大-新適用基準
正規労働者と非正規労働者の格差が社会的問題となり、均衡知遇や再チャレンジを推進するために、2011年9月1日からパート労働者の社会保険加入を拡大することになりました。新しい適用基準は、(1) 週所定労働時間が20 時間以上 (2) 賃金が月額98,000 円以上 (3) 勤務期間が1年以上の条件をすべて満たす人になります。2007年通常国会に提出された「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」から、パートの社会保険加入拡大についてまとめました。


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社会保険庁廃止の要因(3)-組織体質
度重なる不祥事の発生に加え、不正免除という法令違反が、全国の社会保険事務局及び事務所で数多く発生し、かつ調査のたびに件数が増加していったことにより、国民の社会保険庁に対する信頼は大きく失われた。職員の遵法意識の欠如、組織の閉鎖性隠蔽体質一体性の欠如は、行政組織としての規律が機能していないことを露呈し、組織の抜本的見直しが求められた。2006年8月に社会保険庁が公表した資料の中から、組織の問題点と対応策をまとめました。


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社会保険庁廃止の要因(2)-国民年金不正免除
2006年3月頃から、国民年金保険料の免除承認等に関する手続きについて、本人からの申請がないにもかかわらず、社会保険事務所が承認手続きを行ったという国民年金法等に違反する行為が発覚した。不正免除は、全国で31社会保険事務局(全国47事務局)、116社会保険事務所(全国312事務所)で行われ、不正免除件数は222,587件に上り、その大半は本人の意思確認をしていなかった。同年8月に、不正免除に関与した職員及びその監督者である職員1,752人の処分が行われたが、その数は全職員の約1割弱であり、かつ幹部職員が多かった。社会保険庁が2006年8月に公表した資料の中から法令違反が行われた経緯や背景などをまとめました。


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社会保険庁廃止の要因(1)-カワグチ技研収賄事件
2004年の年金法改正の国会審議の最中には、マスコミでさまざまな社会保険庁の不祥事が報道されましたが、同年9月に社会保険庁の渡邉総務部地方課長(2002年4月~2004年3月当時の運営部年金保険課長)が、収賄の容疑で逮捕・起訴された事件は、多くの国民の不信を招きました。この事件では、カワグチ技研の川崎社長(ニチネン企画監査役)と選定理由が不明確な契約が長期に行われ、多数の職員やOBが金品を受領していたことが明らかになりました。社会保険庁が2005年1月に公表した調査報告書をまとめました。


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サービス向上・年金未納対策-社会保険庁改革法案
社会保険庁改革については、2007年3月13日、日本年金機構法案と国民年金事業等運営改善法案の新たな改革関連2法案が国会に提出されました。サービスの向上保険料の収納対策の強化等を推進するための「国民年金事業等運営改善法案」の概要をまとめました。
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プロフィール

赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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