nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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「骨太の方針2007」解説(4)-少子化対策・再チャレンジ支援策
「第4章 持続的で安心できる社会の実現」では、次の世代に自信を持って引き継げる社会をつくるために1.環境立国戦略、2.教育再生、3.少子化対策の推進・再チャレンジ支援、4.質の高い社会保障サービスの構築、5.治安・防災、エネルギー政策等の強化、6.多様なライフスタイルを支える環境整備に取り組むとしています。
「3.少子化対策の推進・再チャレンジ支援」を中心に少子化対策と再チャレンジ支援策をまとめました。少子化対策は、仕事と子育ての両立を可能にするワーク・ライフ・バランスの実現や多様で弾力的な保育サービス、地域の子育て支援サービスが中心政策です。再チャレンジ支援策は、すべての若者に、1人の人があらゆる悩みに対応し、訪問支援やネットワークを構築し早期に対応するという一貫した支援策が中心です。

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テーマ:少子化問題 - ジャンル:政治・経済

再チャレンジ支援策-格差の固定化を防ぐ「底上げ」
経済財政諮問会議(2007(平成19)年1月29日)第2回)では、緊急に「誰もが能力形成や資格取得の機会が得られる仕組みをつくり、底上げによって格差の固定化を防ぐ」ための大きな方向性を出す事になりました。
具体的な課題は、「集中的・効果的な能力形成支援プログラム」、「就労促進型福祉への転換」を挙げています。90年代の低迷期に社会に出た人、企業をリストラされている人、子育て中でなかなか資格や能力形成の機会がない人、生活保護、母子家庭の人などを対象に、働きたい人に雇用機会を与える仕組みや最低賃金のあり方を検討します。
「2007(平成19)年の経済財政諮問会議における主な課題」の中から、雇用・労働、社会保障、少子化対策関連をまとめました。


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再チャレンジ支援寄附金税制
再チャレンジ担当室が再チャレンジ支援寄附金税制の創設を公表しました。民間による再チャレンジ支援を促進するため、再チャレンジを支援する活動への寄附について、2007(平成19)年度より税制上の優遇措置を創設します。
高齢者、障害者、母子家庭の母を対象とする直接型フリーター等若年者を対象とする間接型の2種類があります。


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テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済

再チャレンジ支援総合プランの内容
経済財政諮問会議(第27回2006年11月30日)では、山本再チャレンジ担当相から再チャレンジ支援総合プラン(仮称)の資料が提出されました。
プランの方針は、1. 支援を必要としている「人」へのきめ細かな対策、2.障害となっている制度等の改正、3.多様な社会に向けた意識や仕組の改革としています。
2007年通常国会においては、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律が成立し、青少年の応募機会の拡大や年齢制限の禁止等が決まりました。


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再チャレンジ支援総合プランを年内に取りまとめ
経済財政諮問会議(第26回2006年11月24日)に提出された2007(平成19)年度予算編成の基本方針(案)は、12月1日閣議決定しました。
活力に満ちたオープンな経済社会の構築に向けて、国際競争力の強化、地域活性化、「人財立国」の実現、再チャレンジ支援などを総合的に推進する。
また、健全で安心できる社会を実現するため、分かりやすく親切で信頼できる社会保障制度の構築、「子育てフレンドリーな社会」の構築、生活におけるリスクへの対処、豊かな生活に向けた環境整備に係る施策を推進する。
内容は、1.新成長経済に向けた改革の加速・深化、2.平成19 年度における財政健全化への基本的考え方、3.「創造と成長」に向けた予算の重点化・効率化、となっています。
平成19年度予算の社会保障費については、雇用保険制度の失業等給付に対する国庫負担の廃止を含めた在り方の見直し、雇用保険三事業の抜本的な見直し。生活保護の母子加算の見直し、生活保護制度に優先した所有不動産を担保とする資金の貸付。医療・介護サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていくための総合的な取組を計画的に推進するとしています。
また、創造と成長に向けた予算の重点化・効率化の中で、年内に再チャレンジ支援総合プラン(仮称)をとりまとめ支援策を総合的に推進するとしています。


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実践型人材養成システム普及のためのモデル事業実施と補助金の拡充
実践型人材養成システム(実習併用職業訓練)とは、企業が主体となって、企業における実習(OJT)と、教育訓練機関(1.公共職業能力開発施設、2.認定職業訓練校、3.専修学校・各種学校等)における座学(OFF-JT)とを組み合わせることにより、若者に実践的な職業能力を習得させる制度です。
2007(平成19)年度からは、中小企業に普及するためにモデル事業を実施し、中小企業事業主団体や都道府県に対して補助金を拡充します。



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テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

2005(平成17)年度若年者雇用対策の評価と課題
若年者雇用対策を中心に、独立行政法人雇用・能力開発機構の2005(平成17)年度の業務実績の評価結果と今後の課題をまとめました。
若年者の就業支援は、フリーターやニートの実態から見てより明確な方針が必要である。ヤングジョブスポットは全国14 箇所に限られ、しかも職業訓練と必ずしも結合していないために、中途半端な状態になっている。日本版デュアルシステムでカバーできるフリーターは限られており、これらの施策の対象に入っていないフリーター層の特性に合った職業訓練制度の構築が必要である。
また、学校・就労支援機関、健康、福祉その他の関係機関の連携がなく、バラバラに支援している状態であるが、これらの有機的な連携を作ることが、フリーター、ニート対策にとって不可欠な条件であり、連携システムを構築することを方針に入れるべきである。



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テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済



プロフィール

赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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