| 労働市場改革（労働ビッグバン）−成長力の強化における人材活用 |
経済財政諮問会議（第1回平成19年1月18日）では、民間議員から2007（平成19）年の主な政策課題として１．成長力の強化、２．効率的で質の高い社会保障制度の構築、３．21世紀型行財政システムの構築が出されました。
労働市場改革（労働ビッグバン）は、１．成長力の強化（生産性の上昇、グローバル化、人材活用）における人材活用に位置づけられています。具体的には、ワーク・ライフ・バランス実現、集中的・効果的な能力形成支援プログラム、就労促進型福祉への転換、ハローワークへの市場化テスト導入が挙げられました。
また、２．効率的で質の高い社会保障制度の構築として、医療や介護の高コスト構造是正プログラムの策定、一体的見直しに向けた社会保障個人会計等の実現が挙げられました。
格差是正については、集中的・効果的な能力形成支援プログラムや就労促進型福祉への転換だけではなく、自立をなるべくバックアップし、底上げをしていくという形での格差是正、最低賃金のこの何年かの上昇率は諸外国に比べて低く、罰則も緩いので、最低賃金法の見直しが必要であるという意見が出されました。
会議議事録の中から主な発言を抜粋しました。なお、会議において塩崎官房長官が使った新らしい貧困という言葉は、定義が違うのではないかという意見が自民党内から出ています。（参照）
最低賃金法改正案提出を巡る政治の動きはこちらでわかります。→nami社会保障通信ブックマーク / 政治 / 労働
[READ MORE...] テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済
|
| 労働市場改革（労働ビッグバン）−労働者派遣法改正の方向 |
労働政策審議会労働力需給制度部会は、労働者派遣制度の見直しを議論していますが、規制改革・民間開放推進会議の最終答申では、労働者派遣法について、派遣労働を特別視した規制法から、真に派遣労働者を保護し派遣が有効活用されるための法律へ転換すべく、抜本的見直しを図るべきであるとしています。
具体的には、紹介予定派遣以外の労働者派遣における事前面接の解禁と派遣労働者に対する雇用契約申込み義務の見直しを求めています。
[READ MORE...] テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済
|
| 労働市場改革（労働ビッグバン）−2007年通常国会提出８法案 |
労働市場改革専門調査委員会（第１回2006年12月28日）では、厚生労働省から労働政策審議会の審議状況についての報告がありました。
厚生労働省が提出した資料から、2007年通常国会提出８法案−雇用保険法、労災保険法、労働契約法、労働基準法、最低賃金法、雇用対策法、地域雇用開発促進法、パート労働法の主な改正点を抜粋し、法案の個別リンクを追記しています。
[READ MORE...] テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済
|
| 労働市場改革（労働ビッグバン）専門調査会を設置 |
経済財政諮問会議（第30回2006年12月20日）は、今後10年程度の中長期的な労働市場改革（労働ビッグバン）のあり方を検討する労働市場改革専門調査会（会長 八代尚宏氏）を設置しました。
長期的な労働力人口の推移やグローバル化の一層の進展を踏まえ、複線型でフェアな働き方の実現、人材の育成・活用等、労働市場の包括的・抜本的な改革のあり方について検討します。
[READ MORE...] テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済
|
| 規制改革の重要分野−医療、保育、労働、教育、対日投資、農業 |
経済財政諮問会議（第28回平成18年12月7日）は、国際競争に勝ち残り経済を活性化するために規制改革が重要であり、規制改革・民間開放推進会議の最終答申を骨太の方針2007の基本方針に盛り込んでいくことを合意しました。
特に重要な規制分野として、日本はサービス分野の生産性が低いので、サービス分野が重要であり、また、規制改革の影響の事後評価も必要だという意見が出されました。
民間議員による提出資料「安倍内閣における規制改革の進め方について」では、重要な規制分野として、医療、保育、労働、教育、対日投資、農業を挙げています。また、規制改革・民間開放推進会議は、労働市場改革の方向として、労働者派遣法の抜本見直しと産業の実態に即した派遣・請負法制の整備を挙げています。
[READ MORE...]
|
| 労働市場改革（労働ビッグバン）−複線型でフェアな働き方に |
経済諮問会議（第27回平成18年11月30日）では、民間議員から労働市場改革（労働ビッグバン）−複線型でフェアな働き方にの資料が提出されました。
複線型でフェアな働き方を実現させ、働くことへの誇りを持てるようにすることと、企業活力の発揮とを両立させ経済全体の生産性向上を図る必要があり、労働市場を取り巻く様々な制度を包括的・抜本的に見直すとしています。
労働市場改革は、１．効率的な労働市場の整備、２．再チャレンジ支援、３．生産性向上、４．少子高齢化対策、など幅広い政策分野にまたがるため、経済財政諮問会議の下に専門調査会を設けて議論されますが、柳澤厚生労働相からは、労使自治という言葉があるけれども、労使は対等ではないというのが労働法制の基本の考え方である。労働政策審議会では、労使公の三者で審議する仕組みがあり、そこでエンドースしなければならないという発言がなされました。
[READ MORE...]
|
| 労働市場改革と社会保障改革が、「創造と成長」のための重点改革に |
EU労働法政策雑記帳でも取り上げていますが、経済財政諮問会議で提出された創造と成長のための７大重点改革分野の中に労働市場改革（労働ビッグバン）と社会保障改革が入っています。
７つの改革（グローバル化改革（参照）、労働市場改革、生産性改革、税制改革、地方分権改革、社会保障改革、政府改革）の大きな方向性を年内に検討し、来年１月策定の新たな中期方針（ポスト「改革と展望」）に反映させるとしています。
経済財政諮問会議（第31回2006年12月26日）で、大田経済財政担当相から提示された７大重点改革の方向性を追記しました。
[READ MORE...] テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済
|
|
|
|
|
|
