財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、2007（平成19）年度予算編成に関する建議を公表しました。
社会保障分野では、社会保障制度及びそれを支える財政の双方の持続可能性を確保する観点から、制度の聖域なく不断の見直しを行う必要があり、特に、将来世代の負担増の抑制や世代間の公平の確保を図るため、給付の抑制に加え、負担の先送りを早急に止める必要があるとしています。具体的には、雇用保険の国庫負担廃止、生活保護の生活扶助基準の水準・加算の見直し、医療のサービス提供コストの縮減、公的保険の範囲の見直し、負担能力に応じた公平な負担、児童手当は慎重に検討などです。
厚生労働省と財務省は、失業給付費の国庫負担の半減を軸に調整を進めていますが、半減すれば国庫負担額は約3600億円から約1800億円となります。（参照）
生活保護費については、400億円削減する方針。母子加算を３年で段階的に廃止、新たに就労しながら生活保護を受け、18歳以下の子どもを養育している１人親世帯に一律月額１万円を支給する「ひとり親世帯就労促進費」（仮称）を創設し、2007（平成19）年度から適用します。また、職業訓練や自立支援プログラムに参加する世帯にも一律月額５千円を支給し、自立を促します。（参照）リバースモーゲージ制度導入、障害者医療費を国庫負担の少ない障害者自立支援法による自立支援医療から支給等。
今年度中に全自治体が策定する自立支援プログラムで保護対象から外れる世帯が増え、削減効果が出ることも見込んでいます。

雇用保険の国庫負担と生活保護費についてまとめました。

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生活保護に関して、経済財政諮問会議で菅総務相から「持続可能な社会保障制度を作るためには、現場の知恵を生かすという工夫が重要である。知事会等で検討し提案しているが、（全国市長会サイト）生活保護制度について現在の保護する制度から再チャレンジをする人に手を差し伸べる制度へと、こういったことも大事である。具体的には、働ける世代の適用期間を最大５年間とするような有期保護制度をつくる必要があるのではないか。あるいはボーダーライン層が生活保護に移行することを防止するための就労支援策も必要ではないか。」という発言がありました。
全国知事会および全国市長会が提案している「新たなセーフティネット」の内容をまとめました。


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2006（平成18）年版厚生労働白書の中から、「第２部第６章第３節　社会的な支援を要する様々な人たちへの支援と福祉サービスの提供のための基盤の整備」と「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書（2004年12月）」を中心に生活保護制度改革の課題をまとめました。
生活保護は、利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用してもなお最低限度の生活を維持できない者に対し、その困窮の程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を目的とする制度である。
生活保護を国民の生活困窮の実態を受けとめ、その最低生活保障を行うだけでなく、生活困窮者の自立・就労を支援する観点から見直すために、2005年度からは、自立支援プログラムを導入し、個々の生活保護受給者に必要な支援を組織的に実施している。
生活保護と最低賃金との整合性に関しては、地域別最低賃金の決定基準において生活保護との整合性も考慮するとしています。


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