nami社会保障通信
社会保障政策(年金・医療・介護・生活保護・雇用・少子化対策)の解説や意見
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育児休業中の所得保障の拡充は、少子化対策になるのか?
吐息の日々~労働日誌で、日経新聞の記事(ちなみに記事内容はかなり間違っています。特別会計の雇用保険三事業ではなく、一般会計の助成金新規事業として11億7千万の予算要求)を取り上げて育児休業給付の引き上げもいいかもしれないがというエントリーを書いています。
少子化に歯止めをかけるとともに、妊娠、出産、育児に伴う離職率を低下させ、労働者の雇用の安定を図るためには、育児休業の取得を積極的に推進していくことがこれまで以上に重要である。
育児休業の取得を積極的に促進するためには、事業主の意識の向上や主体的かつ継続的な取組の推進につなげる形での育児休業期間中の所得保障の拡充が最も効果的であり、こうした事業主の取組を支援する事業が必要である。
厚生労働省の事業評価書にはこのように書いていますが、本当に効果的なのでしょうか?


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認定こども園が2006(平成18)年10月スタート
就学前の子どもに教育・保育を一体的に提供し、地域の子育て支援を総合的に行う認定こども園参照)が2006年10月に施行され、現在、全国の都道府県で条例作りが進められています。
保護者の仕事の有無に関係なく0歳から利用可能で、子育て環境の拡充に期待がかかる一方、幼稚園と保育所の所管官庁や法律の違い、教育・保育の質の確保などの課題も多いようです。
2006年12月から、「保育所保育指針」改定に関する検討会が始まりました。(参照

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2006年版厚生労働白書を読む(3)-少子化対策
2006(平成18)年版厚生労働白書の中から「第1部第2章第3節 保健医療・生活支援」「第2部第2章第1節 次世代育成支援対策」を中心に少子化対策の課題をまとめました。
なお、「新しい少子化対策について」を踏まえた2007(平成19)年度の事業内容に関しても追記しています。
2005年の合計特殊出生率は、急速な少子化の進行により、前年の1.29をさらに下回る1.25となり、日本は人口減社会に入りました。出生率低下の要因は、未婚化・晩婚化の進行夫婦出生児数の減少である。
2007年1月26日、社会保障審議会人口構造変化部会は、仮定人口試算(国民の結婚や出産に関する希望がかなった場合の人口試算)の結果を受けて、若者の正規雇用の促進、育児休業拡充など子育てしやすい就業環境の整備長時間労働の解消などによって、結婚と第2子までの出産を増やす政策に重点を置くべきとする報告書をまとめました。報告書は政府が新設する「少子化対策重点戦略検討会議」に提出されます。(参照


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「骨太の方針2006」を読む(5)-新少子化対策
第4章の新しい少子化対策では、昨年、わが国が少子高齢化による人口減社会に入った事を踏まえて、出生率の回復に全力で取り組むとしている。特に、若い世代の不安感を解消するために、すべての子育て家庭を社会全体で支援する事を重視している。


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プロフィール

赤澤 波

Author:赤澤 波
社会保険労務士・Wikipedia年金分野編集者 
社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
自由主義の社会福祉国家の社会保障政策を考えます。
詳細プロフィール(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/about)

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